〔アングル〕ＴＰＰ交渉参加表明に自動車業界から歓迎の声、韓国との競争条件悪化ひとまず回避

［東京 １１日 ロイター］ 野田佳彦首相が１０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を表明したことに対し、製造業の中でも強く参加を要望していた自動車業界からは歓迎の声が聞こえている。参加表明によって、米国市場で台頭している韓国企業との競争条件が一段と悪化する事態がひとまずは遠のいたためだ。 現代自動車005380.KSなどはウォン安や欧州連合（ＥＵ）との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結などを背景にグローバル市場で攻勢をかけており、日系自動車メーカーも危機感を募らせてきた。 韓国は米国とのＦＴＡ発効が間近に迫っており、米国が乗用車にかけている２．５％の関税も５年以内をめどに撤廃される見通しとなっている。日本が、関税を原則撤廃するＴＰＰに参加しなければ、韓国車が米国市場で免税される一方、日本車には課税が続くことになる。 日本自動車工業会（自工会）の志賀俊之会長（日産自動車7201.T最高執行責任