問題投稿でプラットフォーマーの責任問えない法律に疑問＝米長官

２月１９日、バー米司法長官は、司法省が主催した「通信品位法（ＣＤＡ）２３０条」の将来について検討する会合で、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブック、ツイッターなどのプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業がユーザーの投稿内容について法的責任を問われないままでよいのか、と疑問を呈した。写真はフェイスブック、グーグル、ツイッターのロゴ（２０２０年 ロイター） ［ワシントン １９日 ロイター］ - バー米司法長官は１９日、司法省が主催した「通信品位法（ＣＤＡ）２３０条」の将来について検討する会合で、アルファベット傘下のグーグル、フェイスブック、ツイッターなどのプラットフォーマーと呼ばれる巨大ＩＴ企業がユーザーの投稿内容について法的責任を問われないままでよいのか、と疑問を呈した。 バー長官は「これらのＩＴ企業はもはや、弱々しいスタートアップ企業ではなく、巨大企業になった」としたうえで、「テク

[yamaidare]

アメリカで言論の自由関係に触れる時は、反トラスト、カルテルに絡めるのか。

[equilibrista]

“テクノロジー業界の状況の変化を踏まえると、２３０条がこれらの企業に与えている幅広い免責が、少なくとも現在の形で必要かどうかというもっともな疑問が生じてくる”