コラム：米中絶否定判断、企業は見て見ぬふりで対応の公算

６月２７日、 米連邦最高裁判所が人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた以前の「ロー対ウェード判決」を覆す判断を示したことは、歴史的な大事件だ。写真は２５日、米最高裁前で判決に抗議する人々が掲げた米国旗（２０２２年 ロイター/Evelyn Hockstein） ［ニューヨーク ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米連邦最高裁判所が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた以前の「ロー対ウェード判決」を覆す判断を示したことは、歴史的な大事件だ。だが、米国で事業を行う企業にとって、この判断に関する「費用便益分析」の結果はおなじみの内容になる。企業経営者は結局、米国の非リベラル州を新興国と変わらない目で見るだけのことだろう。 最高裁の判断を受け、実際に中絶を規制するかどうか、あるいはどのように規制するかは各州の裁量に委ねられる。２７日時点で少なくとも８州は中絶を禁止しており、全５０州の

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"企業経営者は結局、米国の非リベラル州を新興国と変わらない目で見るだけのことだろう"