経産相が東電に6900億円の支援認定、議決権確保の意向表明 | Reuters

２月１３日、枝野経済産業相は東京電力の西沢社長を呼び、同社と原子力損害賠償支援機構が共同で申請していた約６９００億円の追加支援を認めると伝えた。写真は都内で昨年６月撮影（２０１２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 １３日 ロイター］ 枝野幸男経済産業相は１３日、東京電力<9501.T>の西沢俊夫社長を経産省に呼び、同社が申請していた約６９００億円の追加支援を認定する意向を表明した。 その上で枝野経産相は、３月末に東電と原子力損害賠償支援機構が共同で策定する総合特別事業計画について、「東電が機構から資本注入を希望するなら、注入額に照らして十分な議決権が伴わない形で資本注入を求める計画が提出されても、認めるつもりは全くない」と強調し、所管大臣として同社の経営に関与する意向を明言した。 同相は、原子力損害賠償支援機構が共同で申請していた約６９００億円の追加支援について、「賠償の支払

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東電に6900億円の追加支援、枝野経産相が認定 - ロイター|

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ロイター｜東電に6900億円の追加支援、枝野経産相が認定