消費増税時の賃上げは業績次第、ベア回避8割超

９月２０日、９月ロイター企業調査によると、来年４月に予定されている３％の消費増税に対応して賃金引き上げを検討している企業は、現時点で１３％にとどまった。４月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２０日 ロイター］ - ９月ロイター企業調査によると、来年４月に予定されている３％の消費増税に対応して賃金引き上げを検討している企業は、現時点で１３％にとどまった。４８％は現状維持、３７％は業績次第と回答した。 賃金を引き上げるとしても、ベースアップを検討している企業は１６％にとどまり、ボーナスなど一時金で対応する企業が６０％と引き続き主流となっている。賃上げは全く念頭にないとの企業も２４％にのぼった。 安倍政権は消費増税に伴う痛みを緩和するため企業に賃上げを促す政労使協議を開催するが、調査ではほとんどの企業が賃上げは業績次第として、消費増税には配慮しないと回答している。ただ今

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ただ一時金の上積みでは、円安効果の剥落や駆け込み需要の反動が来る来年度の業績が悪化した場合には、元の賃金水準に再び戻る可能性もあり、持続的な所得の増加は期待できそうにない。/祝勝会()

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うーむ

[zinjoutarou]

やはり、消費税だけが上がり個人収入は伸びない。景気減速、決まったようなもの。一つだけ名案がある。政府が個人向けに、無利子無担保出世払いの貸金業を始めるのだ。これだったら、確実に景気は回復する。