焦点：早期の補正予算編成否定、方針転換巡り広がる「波紋」

［東京 ２５日 ロイター］ - 政府は２５日、菅義偉官房長官や茂木敏充経済再生相らが相次いで現時点での補正予算編成は必要ないとの見解を示した。２日前に自民・公明両党の幹事長が、補正予算編成の必要性を議論することで一致したばかり。永田町では、政府・与党の意思決定の過程をめぐり、さまざまな「波紋」が広がった。 ８月２５日、政府は、菅義偉官房長官や茂木敏充経済再生相らが相次いで現時点での補正予算編成は必要ないとの見解を示した。２日前に自民・公明両党の幹事長が、補正予算編成の必要性を議論することで一致したばかり。永田町では、政府・与党の意思決定の過程をめぐり、さまざまな「波紋」が広がった。写真は６月撮影（２０１７年 ロイター／Thomas White） ２５日の閣議後会見で、菅長官は「政府として検討している状況や事実はない」と指摘。茂木再生相も、４─６月の国内総生産（ＧＤＰ、１次速報）が年率換算で