五輪から選挙まで…電通の安倍政治への黒い関与を現役社員が暴露！「電通は乙武を都知事にする計画だった」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ

そして、今回の参院選でも注目すべきなのは、電通が担うインターネットを使った自民党の情報戦略だろう。社会学者・西田亮介氏の著書『メディアと自民党』（角川新書）によれば、実は、2013年のネット選挙解禁も電通の主導だったという。 〈自民党のネット選挙の分析に携わったIT系のある人物は、自民党のネット選挙対応の案件について、最初にコンタクトがあったのは2012年7月頃だったと振り返っている。ただし、そのコンタクトは自民党から直接行われたものではなく、電通から来たという。〉（同書より） さらに、西田氏の取材に対して、電通関係者はこう答えている。 「自民党のソーシャルリスニングを選挙で取り組んだのは、2012年の衆院選からだった。このときは普段政治を担当する局だけでなく、各部署から精鋭が集められて試行的に取り組むことになった。（略）電通では企業文化として、伝統的に、『投資案件』を扱っている。将来の成