5つの消費者団体が特許改革法案を支持――賠償額算定方法や異議申立制度を高評価――全米最大の労働組合AFL-CIOは法案への反対を表明 | OSDN Magazine

特許改革法案（Patent Reform Act of 2007）は、一部の労働組合や零細発明業者、小規模ITベンダーから反対の声が上がっているものの、早ければ今週中に下院で投票が行われる見通しだ。 今回、同法案への支持を表明したのは、米国消費者連合、電子フロンティア財団（EFF）、ナレッジ・エコロジー・インターナショナル（KEI）、パブリック・ナレッジ、米国公共利益調査グループ（US.PIRG）の5団体。これらの団体は8月31日、米国連邦議会のリーダーらに書簡を送付、その中で次のように訴えている。 「現行の特許制度は、特許の乱発を促し、特にソフトウェアとオンライン・サービスの分野で訴訟のリスクとコストを肥大化させかねない多数の欠陥を露呈している」 5団体は特許改革法案を2つの点から高く評価している。1つは、損害の配分に応じて賠償額を算定するという仕組みだ。 現行法の場合、製品のごく一部が