特許改革法案が米国下院で可決――大手ITベンダーや業界団体は歓迎の意 | OSDN Magazine

米国下院は9月7日、米国の特許制度を全面改訂する特許改革法案（Patent Reform Act of 2007）を賛成225票、反対175票で可決した。同法案については、多くの民主党員をはじめ、MicrosoftやIBMなどの大手ITベンダーが支持を表明する一方、多くの共和党員、小規模発明家、一部の労働組合などが反対していた。 特許改革法案が現行法と異なる点の1つは、特許侵害訴訟において裁判所が賠償額算定方法を変更できるようになることだ。製品の一部が特許を侵害している場合、裁判所はその製品全体の価値を判断して賠償額を決定するというのが今のやり方だが、それに対し同法案では、裁判所は侵害部分の価値だけに基づいて賠償額を決定することが可能になる。ただし、このようにして決定することが義務づけられるわけではない。 また、米国特許商標庁（USPTO）によって特許が付与されてから1年以内であれば、特許