女性活躍推進法：行動計画届け出４．７％ 九州の対象企業 | 毎日新聞

４月１日に施行される女性活躍推進法で、一定規模以上の企業に同日までの届け出が義務づけられた女性登用のための「行動計画」を各労働局に届け出た企業が、九州・山口・沖縄の対象企業の４．７％にとどまることが毎日新聞の集計で分かった。厳しい経営状況の中で数値目標を示すことに二の足を踏む企業もあり、安倍政権の看板政策の一つでもある同法がスタート段階でつまずきかねない状況だ。 同法が施行されると、常時雇用労働者が３０１人以上の企業は、（１）採用者に占める女性の割合（２）男女の継続勤務年数の差異（３）残業時間など長時間労働の状況（４）管理職に占める女性の割合−−の四つを必ず把握しなければならない。その上で、これらの項目を含む一つ以上の数値目標を定めた「行動計画」を策定し、各労働局に届け出るとともに自社ホームページなどで公表することを義務づけることで、企業側に女性の積極的…

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【今週のフクシ・エントリ！】“厳しい経営状況の中で数値目標を示すことに二の足を踏む企業もあり、安倍政権の看板政策の一つでもある同法がスタート段階でつまずきかねない状況”

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女性活躍推進法:行動計画届け出４．７％　九州の対象企業