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経済分析会合:「消費増税は必要」米教授、時期は言及せず | 毎日新聞
第2回の国際金融経済分析会合に臨むデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授=首相官邸で2016年... 第2回の国際金融経済分析会合に臨むデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授=首相官邸で2016年3月17日午後6時41分、藤井太郎撮影 政府は17日、5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた2回目の「国際金融経済分析会合」を首相官邸で開いた。講師として招かれたデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授は「社会保障を支える財政政策が必要だ」と強調。会合後、記者団に対して消費税率10%への引き上げが必要との認識を示した。 16日の初会合に出席したノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は「世界経済は弱体化する」として、安倍晋三首相に消費税率の引き上げ延期を提言していた。これに対し、ジョルゲンソン氏は「世界経済が崩壊するというような予見は間違いだ」と指摘。財政健全化の重要性を強調し、認識の違いが明確となった。
2016/03/18 リンク