経済分析会合：「消費増税は必要」米教授、時期は言及せず | 毎日新聞

第２回の国際金融経済分析会合に臨むデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授＝首相官邸で２０１６年３月１７日午後６時４１分、藤井太郎撮影 政府は１７日、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた２回目の「国際金融経済分析会合」を首相官邸で開いた。講師として招かれたデール・ジョルゲンソン米ハーバード大教授は「社会保障を支える財政政策が必要だ」と強調。会合後、記者団に対して消費税率１０％への引き上げが必要との認識を示した。 １６日の初会合に出席したノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は「世界経済は弱体化する」として、安倍晋三首相に消費税率の引き上げ延期を提言していた。これに対し、ジョルゲンソン氏は「世界経済が崩壊するというような予見は間違いだ」と指摘。財政健全化の重要性を強調し、認識の違いが明確となった。

[maturi]

岩田一政・日本経済研究センター理事長は会合で首相から「世界にデフレ懸念が広がっているのか」と問われ、「米国と英国はデフレの可能性はないが、日本や南欧、中国はデフレのリスクがある」と回答。成長戦略

[daybeforeyesterday]

うーむ

[yasudayasu]

ジョルゲンソン教授は「社会保障を支える財政政策が必要だ」と強調。ただ、会合では2017年4月に予定通り消費税を引上げるべきかどうかについては議論されなかったといい「タイミングを今決めるのは時期尚早」と語った