駆け付け警護：歓迎と懐疑 企業、ＮＧＯも複雑な思い | 毎日新聞

通行人にＰＫＯ派遣中止の署名を求める市民団体の女性（右）＝青森市のＪＲ青森駅前で２０１６年１１月１５日午後０時１４分、宮城裕也撮影 自衛隊が未知の領域へ踏み出す。殺し、殺される危険を伴う駆け付け警護が閣議決定された。警護される側となりうる関係者の受け止めは歓迎と懐疑に割れている。新任務を帯び南スーダンへ向かう陸上自衛隊の部隊の地元、青森市ではピリピリした空気が漂う。【遠藤拓、福島祥、遠山和宏】 商社・ＮＧＯ 警護対象となる可能性があるのは国際的に活動する民間企業の社員やＮＧＯ（非政府組織）の職員らだ。 アルジェリアで２０１３年１月、イスラム武装勢力が天然ガスプラントを襲撃し、日本人１０人が死亡した。この事件で社員が犠牲になった東京都内の派遣会社の役員は「危険な場面に直面して自衛隊が助けてくれる仕組みは、現地で活動する人にとって大きなよりどころになる」と歓迎する。「海外の活動で日本政府を身近

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駆けつけ警護って、別に邦人を守るためのものではないよね？自衛隊が来なくても他国の部隊が来るから、NGOにとっては大差が無い。近年の国連の方針変更の方は影響あるだろうけど。