米大統領：法人税率２０％へ下げ案発表 野党連携呼びかけ | 毎日新聞

【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は２７日、法人税率（連邦税）を現在の３５％から２０％に引き下げることを柱とする税制改革案を発表し、「正しい減税だ。民主党も共和党も協力すべきだ」として野党民主党に連携を呼びかけた。民主党は「富裕層優遇だ」と反発しており、大規模減税の実現は不透明な情勢だ。 トランプ政権と与党共和党は２７日、税制改革関連法案の骨格となる統一改革案を発表。これを受けた中西部インディアナ州での演説で、トランプ氏は「劇的な減税で米国の企業や労働者が海外の競争相手を打ち負かせるようにする」と強調した。 米国では１９８０年代のレーガン政権以降、大規模な法人減税を伴う税制改革は実施されていない。その後、各国が産業誘致を目的に法人減税を行ったことを引き合いに「米国は雇用やビジネスを持ち去られてしまった。この状況を変える」「米国を再び偉大にする税制改革だ」と訴えた。

[sampaguita]

"民主党上院トップのシューマー院内総務" "「大企業が減税で得た資金を雇用創出に振り向けるという証拠はない」と指摘。財政赤字拡大を受け、共和党が社会保障削減を主張するのは「時間の問題だ」"