プーチン大統領の３つの無法を糾弾する。 １、国連憲章を幾重にも蹂躙した侵略 ２、原発、病院、民間人攻撃は、ジュネーブ条約など国際人道法違反の戦争犯罪 ３、核による威嚇は核兵器禁止条約違反 無法者に対して、徹底した「国際法の正義」を… https://t.co/K6iov7YsPM
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プーチン大統領の３つの無法を糾弾する。 １、国連憲章を幾重にも蹂躙した侵略 ２、原発、病院、民間人攻撃は、ジュネーブ条約など国際人道法違反の戦争犯罪 ３、核による威嚇は核兵器禁止条約違反 無法者に対して、徹底した「国際法の正義」を… https://t.co/K6iov7YsPM
被爆から75年となることし、ＮＨＫが日米の若い世代を対象にアンケート調査を行った結果、アメリカ人のおよそ7割が「核兵器は必要ない」と答えました。 専門家は「アメリカでは若い世代を中心に、『原爆投下によって戦争を終えることができた』という認識が変わってきている」と指摘しています。 ＮＨＫ広島放送局は被爆から75年となることし、「平和に関する意識調査」として広島県、広島県以外の全国、それに、アメリカの18歳から34歳を対象に、インターネットでアンケート調査を行いました。 回答は3つのグループでそれぞれおよそ1000人、合わせて3000人余りから寄せられ、その意識や考え方の違いを比較しました。 この中で、核弾頭の総数が世界でおよそ1万3400個と推計されている「核兵器」の必要性について、二者択一で聞いたところ、広島県と広島県以外の全国で同じ傾向となり、日本人のおよそ85％が「必要ない」と答えまし
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が発効の要件となる50に達し、条約は来年1月に発効することになりました。推進国は核兵器廃絶に向けた圧力としたい考えですが、核保有国は参加しておらず、今後、実効性をどう確保していくかが課題となります。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用が武力紛争の際に適用される国際法に反するとして、その開発、保有、使用などを禁じる条約で3年前の2017年7月、国連で122の国と地域が賛成して採択されました。 条約は50の国と地域の批准が発効の要件となっていて、国連の幹部はNHKの取材に対し、24日、50番目となる批准書を中米のホンジュラスが国連に提出し、受理されたことを明らかにしました。 これにより、条約は規定に基づいて90日後の来年1月22日に発効することになります。 核兵器を違法だとする条約はこれが初めてで、条約を推進してきたオーストリアなどの
世界は自分とは関係ないところで動いている。そのような思いを抱く人がほとんどではないだろうか。お届けするのは、世界は変えられると信じ続け、本当に動かした若者や人生の先輩たちの物語。彼らが実現を諦めなかった、核兵器を禁止する条約は効力を持つことに。核兵器は、来年には国際法で“違法”になる。 （アメリカ総局 佐藤文隆/科学文化部 籔内潤也/ネットワーク報道部 松本成至/ヨーロッパ総局 古山彰子）
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて、広島と長崎に投下された原爆による被爆者の全国組織、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、次のようなコメントを発表しました。 核兵器禁止条約50カ国の批准書（加入書を含む）の寄託にあたって 被爆75年にあたる2020年10月25日、核兵器禁止条約の発効要件を満たす50カ国の批准書（加入書を含む）が寄託されました。 2017年7月7日、ニューヨークの国連本部において、核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択されてから、まる3年の歳月を得て達成された快挙です。この日から90日を経た来年の早い時期に、核兵器禁止条約は発効することになります。名実ともに核兵器はこの条約によって禁止されます。被爆者が訴え続けてきた「核兵器なくせ」を実現する確かな道が開かれました。この日は、1945年8月に核兵器が人類の頭上にさく裂した日と合わせて、人類史上銘記される日となる
核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准した国と地域が49に達し、発効の要件となる50まであと1つとなりました。条約を推進する国際NGOは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 条約の発効には50の国や地域の批准が要件となっていますが、23日、条約の推進国などが開いた会合で新たにジャマイカとナウルが批准したと明らかにしました。 これにより批准した国と地域はそれまでの47から2か国増えて49となり、50まで残り1つとなりました。 条約は批准が50に達してから90日後に発効することになっていて、会合に参加した国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンは50番目の批准は近いとして強い期待を示しました。 条約が発効すれば核兵器を違法とする初めての条約となりますが、アメリカとロシア、中国などの核保有国やアメリカの核抑止力に依存する日本などの同盟国は参加していません。 一方
国連で3年前に採択された核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を新たに1か国が批准し、発効に必要な批准国はあと5か国となりました。 新たに批准したのは地中海の島国マルタです。 21日、国連総会で開かれていた国連創設75年の記念会合でマルタのフレイジャー国連大使が明らかにしました。 フレイジャー大使はビデオ演説するアベーラ首相の紹介をする際に、「きょうはマルタにとって特別な日です。56回目の国の独立記念日であると同時に核兵器禁止条約を批准した45番目の国になりました」と述べました。 核兵器禁止条約は50か国が批准してから90日後に発効することになっていて、条約の批准を各国に働きかけている国際NGO、ICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンはホームページに、「条約の発効に必要な批准はあとわずか5か国だ」と記し、早期の発効に期待を示しています。 ただ、核保有国や、日本や韓国など核の傘の下にあ
米軍が長崎に原爆を投下してから75年となる9日、原水爆禁止長崎県民会議は長崎市の爆心地公園で核兵器廃絶を訴えて座り込みをし、約150人が参加した。被爆者たちは、日本政府が核兵器禁止条約に賛同せず、長崎を訪問した安倍晋三首相が長崎原爆資料館を今年も訪問しなかったことに怒りの声を上げた。 長崎の被爆者団体は、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するよう繰り返し求めているが、政府は米国の核の傘に依存していることを理由に賛同していない。安倍首相はこの日の平和祈念式典でのあいさつ…
核兵器禁止条約、来年1月発効 ホンジュラス批准し50カ国・地域に 国際規範で核軍縮迫る（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けて開かれた国連安全保障理事会の公開会合＝米ニューヨークの国連本部で2020年2月26日、隅俊之撮影 史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が課題になるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。 【写真特集】被爆した広島 カメラがとらえた25枚 国連が24日明らかにした。国連のグテレス事務総長は報道官を通じた声明で「発効は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意を示すものだ」と強調。「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎した。
史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは参加しておらず、実効性の確保が課題になるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範が誕生することで核軍縮を迫る圧力になることが期待される。 国連が24日明らかにした。国連のグテレス事務総長は報道官を通じた声明で「発効は多くの被爆者や核実験の被害者に敬意を示すものだ」と強調。「核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的被害について、注意を喚起しようとする世界的な運動の集大成でもある」と歓迎した。
日本政府、核兵器禁止条約会議に不参加決定 ｜ 共同通信
Published 2022/06/15 12:22 (JST) Updated 2022/06/15 12:39 (JST) 今月下旬にオーストリアで開かれる核兵器禁止条約第1回締約国会議に、日本政府がオブザーバー参加も含め、出席を見送る決定をしたことが15日、分かった。外交筋が明らかにした。（共同）
広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びた住民が健康被害を訴えた裁判で、被告の広島市と県は、国と協議した結果、全員を被爆者と認めた広島地方裁判所の判決に対し、控訴する方針を決めました。 判決について、広島市と県は従来から援護を受けられる区域の拡大を国に求めてきたことから控訴には消極的な意向で、国に対し、控訴しないよう要請してきました。 一方、裁判に補助的な立場で参加した国は、「判決は科学的な知見が十分とは言えない」などとして控訴するよう要請し、広島市と県が協議した結果、要請を受け入れ、控訴期限の12日、広島高等裁判所に控訴する方針を決めました。 これで、75年前の「黒い雨」をめぐって原告全員の訴えを認めた広島地裁の判決は確定せず、引き続き、法廷で争われることになりました。
核兵器禁止条約発効～私の思い：原爆が一瞬にして奪い去ったものとは 投下前の暮らしの写真のカラー化に挑む大学生の思い | 毎日新聞
スイカを手にほほえむ少年、弁当を食べる幼稚園児たち――。原爆投下前の広島には私たちの時代と変わらない日常の風景があった。広島出身の東大生、庭田杏珠さん（19）は戦前から戦後の白黒写真をAI（人工知能）でカラー化し、戦争体験者との対話を重ねる「記憶の解凍」プロジェクトに取り組んでいる。原爆の爆心直下だった街で始まった取り組みは、今を生きる世代に何を伝えているのか。アートとテクノロジーを通じて発信する庭田さんに聞いた。【聞き手・椋田佳代】 小学5年生まで平和学習が苦手でした。戦争がもたらした悲惨な光景を受けとめきれず、戦争や平和について考えることに苦手意識を持っていました。変わったのは、平和記念公園（広島市中区）のフィールドワークで使った一枚のパンフレットがきっかけです。原爆投下前と現在の様子が見比べられるもので、約4000人が暮らす繁華街だった旧中島地区に映画館やカフェがあり、私たちと変わら
核兵器の廃絶を目指して、日本が1994年から毎年、国連総会に提出している決議が3日、賛成多数で採択されました。採択は27年連続で、日本は核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約を批准しない中で、唯一の戦争被爆国として核保有国と非保有国の橋渡しの役割をどう果たしていくかが課題です。 日本政府が提出した核兵器の廃絶を求める決議は3日、軍縮を扱う第1委員会で採決にかけられ、賛成139、反対5、棄権33の賛成多数で採択されました。 採択は27年連続で、核保有国では、アメリカとイギリスが賛成しました。 一方、来年1月発効する核兵器禁止条約の中心国のオーストリアなどは決議が条約に直接言及していないことなどから棄権しました。 日本の決議は、核兵器のない世界の実現に向けて核保有国を含むすべての国がとるべき共同行動として、▽核保有国が保有する核戦力の透明性の向上や核保有国間の信頼の醸成、▽核兵器が使用
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
核兵器禁止条約、50か国・地域が批准 来年1月発効へ
米ニューヨークの国連総会ホール前に掲揚された国連旗（2019年9月23日撮影、資料写真）。(c) Ludovic MARIN / AFP 【10月25日 AFP】核兵器禁止条約は24日、ホンジュラスの批准によって批准した国・地域が発効に必要な50に達し、90日後の来年1月22日に発効することになった。国連（UN）当局者が同日明らかにした。 同条約は核兵器の使用、開発、生産、試験、配備、備蓄、核兵器を用いた威嚇を禁止するもので、2017年7月に国連総会（UN General Assembly）で122か国の賛成で採択されていた。 赤十字国際委員会（ICRC）のペーター・マウラー（Peter Maurer）総裁は、「今日は人類にとっての勝利、より安全な未来への約束だ」と声明で述べた。 核兵器禁止条約の制定で鍵となる役割を果たし、2017年のノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を
首相、核兵器禁止条約不参加と重ねて表明 ｜ 共同通信
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「何も考えていないということだ」「私たちは早い廃絶を望んでいる。核兵器のない世界を作る道筋だけでも被爆者が生きているうちに見たい」。東京都内で26日に記者会見した広島、長崎の被爆者たちは核兵器を全面禁止する条約が発効することになった喜びをかみしめながらも、加藤勝信官房長官が条約に批准・署名しない意向を改めて示したことに強い憤りを表明した。被爆から75年がたち、被爆者に残された時間は長くない。唯一の戦争被爆国ながら条約に背を向ける政府に厳しい言葉を投げかけた。 核兵器禁止条約の来年1月発効が決まったことを受け、全ての国に条約への参加を求める署名活動をしてきた「ヒバクシャ国際署名連絡会」と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が合同で会見を開いた。
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
核兵器の製造、保有、使用などを全面的に禁じる核兵器禁止条約を批准した国・地域が2020年10月24日（米東部時間）、発効に必要な50に達した。90日後の21年1月22日に発効する。 中米ホンジュラスが新たに批准したことで発効が決まった。批准したのは小国や島国が多いのが特徴で、「核の傘」の恩恵を受ける日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国は批准していない。10月25日朝放送の「日曜討論」（NHK）では、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会、共産党の幹部が出演。自民以外が発効を歓迎し、批准を求める声が相次ぐ一方で、立憲の福山哲郎幹事長は「核の傘との両立をどうするのか、というのは非常に難しい状況だと思う」とも。批准にはハードルがあり、それを超えるために与野党の垣根を超えた議論が必要だとの見方を示した。 9月26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」に合わせて開かれた
核兵器禁止条約が50カ国の批准によって来年1月22日に発効することになった。核廃絶に向けて核兵器の製造、保有等を違法とする国際規範が誕生することになり、画期的なことである。日本が国是として掲げる非核三原則「作らず」「持たず」「持ち込ませず」の精神と相通ずるものであり、核兵器廃絶に向けてこの条約をどう生かしていくか、考えていかなければならない。 ただ、日本の政府は核兵器禁止条約を批准していない。政府は、日米安保条約の下で安全保障を米国の核の抑止力に依存する立場であり、国連の非核化決議を受けても核保有にこだわる北朝鮮の隣国であるという現実があるからだ。 唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶を訴えている日本が条約を批准しないことに対し、国際的に疑問や批判の声があがるのは無理もない。特に被爆者の方々は、この条約の推進に力を注いできた。条約が核兵器を禁止する根拠は、核兵器を用いることによって、あまりに
核兵器禁止条約が発効の見通しとなった。日本の世論調査でも、日本政府に批准を求める声は大きい。 www.asahi.com 14、15の両日に、朝日新聞社が実施した全国世論調査（電話）で核兵器禁止条約について尋ねると、日本が条約に「参加する方がよい」は59%で、「参加しない方がよい」の25%を大幅に上回った。（朝日11月16日付） そもそも日本の自治体の99.5%が加盟する平和首長会議は、すべての国の批准を要求している。 自民・公明政権があくまで批准を拒んでいる現在、政権が替われば批准する政府ができるのではないかという期待は大きい。ぼくのまわりの野党連合政権支持者は、当然に批准する政府ができるものと考えている。だが、そう単純でもない。 自公政権が批准を拒否しているのは、アメリカの核抑止力に依存する安全保障政策をとっているからである。「核兵器の力で守られている」という政策を持つ国が、核兵器禁止
「首相は『橋渡し』と言うが何もしない」 核兵器禁止条約署名せぬ政府に被爆者抗議（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
核兵器廃絶を訴える座り込みに参加し原爆投下時刻の午前11時2分に合わせて黙とうする被爆者たち＝2020年8月9日午前11時2分、樋口岳大撮影 米軍が長崎に原爆を投下してから75年となる9日、原水爆禁止長崎県民会議は長崎市の爆心地公園で核兵器廃絶を訴えて座り込みをし、約150人が参加した。被爆者たちは、日本政府が核兵器禁止条約に賛同せず、長崎を訪問した安倍晋三首相が長崎原爆資料館を今年も訪問しなかったことに怒りの声を上げた。 【写真特集】長崎、祈りの朝 長崎の被爆者団体は、日本政府が核兵器禁止条約に署名・批准するよう繰り返し求めているが、政府は米国の核の傘に依存していることを理由に賛同していない。安倍首相はこの日の平和祈念式典でのあいさつでも核兵器禁止条約については触れず、「（核兵器の保有の有無などで）立場の異なる国々の橋渡しに努める」との従来の考えを述べただけだった。 長崎で被爆した原水爆
ことし1月に発効した核兵器禁止条約。 アメリカやロシアといった核保有国や、アメリカの核の傘のもとにあるNATO＝北大西洋条約機構の加盟国や日本などは、条約に参加していません。 このうちNATO主要国のドイツで来月発足する見通しの新政権が、来年開かれる締約国会議にオブザーバー参加する方針を示しました。 今後、ほかの国々の判断にも影響を与えるものと見られます。 メルケル首相に代わりショルツ氏が新たな首相に ドイツではことし9月に行われた連邦議会選挙の結果、二大政党のうち、中道左派の社会民主党が第1党となった一方、メルケル首相の中道右派のキリスト教民主・社会同盟は第2党となりました。 ただ、社会民主党も過半数には届かず、第3党で環境政策を前面に掲げる緑の党と、第4党で市場経済を重視する自由民主党との間で、連立政権の発足に向けて交渉を続けてきました。 3党の代表は24日共同で会見し、連立交渉が合意
来年年明の１月２２日、核兵器禁止条約がいよいよ発効することになった。今年１０月にジャマイカ、ナウル、ホンジュラスが批准し、発効に必要な批准国数が５０カ国に達したためだ。同条約は原子力の平和利用は禁止していないが、将来的な核兵器の全廃をめざす初めての包括的な国際条約である。１７年にはこの条約を推進してきた核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞している。 だが、「唯一の被爆国」日本はこの条約の交渉に参加していないため、締結も批准もしていない。もちろん、核兵器をめぐってさまざまな国際的世論が喚起され、市民団体が活動することは歓迎すべきことであろう。また、日本政府も「核兵器の廃絶」という究極の目標は共有している。しかし政治や外交の世界では、目標と並んで「手段」や「プロセス」が重要である。 そのため日本の立場や国益から鑑みると、核兵器禁止条約はそれらと一致しない。逆に言えば、こ
核兵器禁止条約の発効が決まったことについて岸防衛大臣は、核保有国が参加しておらず、有効性に疑問があるとしたうえで、核廃絶に向けて核保有国を含めた国際社会が合意できる環境を作っていく必要があるという考えを示しました。 岸防衛大臣は、訪問先の山口市で記者団に「核の保有国が加われないような条約で、有効性に疑問を感じざるをえない」と述べました。 そのうえで、「日本は唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶に向け、リーダーシップを取らなければならない。核の保有国を含む国々が廃絶に向けた具体的な動きを示すことが大切で、国際社会が合意できるような環境を作っていかなくてはいけない」と述べました。 そして、記者団が「日本は条約に署名しないのか」と質問したのに対し、「国として判断していくことになる」と述べるにとどめました。
長崎に原爆が投下されて、9日で75年です。平和祈念式典の規模が縮小されるなど、新型コロナウイルスが追悼行事にも影響を及ぼす中、被爆地・長崎は犠牲者への祈りをささげ「長崎を最後の被爆地に」という願いと決意を国内外に発信する一日となります。 ことしは、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、一般の参列席は設けられず、参列者は例年の1割ほどの500人程度になる見通しです。 式典では、この1年に亡くなった被爆者など合わせて3406人の名前が書き加えられた18万5982人の原爆死没者名簿が納められます。 そして、原爆がさく裂した午前11時2分に黙とうをささげます。 世界の核軍縮をめぐっては3年前、被爆者の長年の悲願だった核兵器禁止条約が国連で採択されました。 今月6日、広島原爆の日に新たに3か国が批准し、条約発効に必要な50か国まであと7か国となりましたが、核保有国が核兵器の近代化を進め、非核保有国との
「不都合な事実」に言及しなかった施政方針演説 日米地位協定、辺野古の軟弱地盤、核兵器禁止条約…：東京新聞 TOKYO Web
首相はコロナ対応を説明する中で、感染が急拡大した在日米軍に触れた。しかし、力点を置いたのは米軍が新たに導入した夜間外出禁止など、日本側の働き掛けで実現した対策の紹介。問題の根っこと指摘される日米地位協定の見直しに言及することなく、急ぎ足で別のテーマに移った姿勢からは、米軍基地にあいた「穴」が国内の感染拡大につながった可能性という「不都合な事実」を受け入れたくない心情が透けた。 政府は昨年、海外でオミクロン株が確認された当初から「Ｇ７（先進７カ国）で最も厳しい」（首相）と胸を張る水際対策を講じた。だが地位協定が壁となり、日本の検疫や行動制限が及ばない在日米軍で感染者が急増。米側が日本に連絡せずに昨年９月以降、海外からの出国前検査を取りやめていたことが分かった。 政府は米軍基地の周辺自治体で感染が急拡大した経緯も踏まえ、基地由来の「可能性」こそ否定しないが、因果関係は認めていない。１９６０年の
核兵器禁止条約 オブザーバー参加の罠と、バイデン政権という転機 「アリバイづくり」なら国民への裏切りになる 木村和尊 軍事ライター 2020年10月24日、中米ホンジュラス が核兵器禁止条約を批准し、条約発効の要件である50カ国の批准という要件を満たした。条約は90日後の2021年1月22日に発効、すなわち法的な効力を持つことが確実となった。 被爆国日本でも核兵器禁止条約への関心は高い。広島・長崎の原爆の日に際し、両市市長はスピーチ内において4年連続で核兵器禁止条約に言及している。世論調査でも同条約に参加すべきとの声は根強い。 他方、アメリカによる「核の傘」を安全保障上の1つの柱としてきた日本政府の態度は頑なである。安全保障の専門家からも、核兵器禁止条約への日本の批准を危ぶむ声は大きい。 一部には、「入る・入らない」に次ぐ第三の選択肢として、核兵器禁止条約への「オブザーバー参加」を求める声
核兵器禁止条約、署名しない方針変わらず＝加藤官房長官
加藤勝信官房長官は２６日午前の会見で、来年に発効する核兵器禁止条約について、日本のアプローチと異なり署名しない方針に変わりはないとし、締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な考えを示した。写真は定例記者会見で話す加藤長官。９月１６日撮影。（２０２０年 ロイター／Kim Kyung-Hoon ） ［東京 ２６日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２６日午前の会見で、来年に発効する核兵器禁止条約について、日本のアプローチと異なり署名しない方針に変わりはないとし、締約国会議へのオブザーバー参加についても否定的な考えを示した。 核兵器の開発や製造、保有、使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約の批准国・地域の数が発効条件を満たし、来年１月２２日に条約が発効することになった。条約への署名について、同長官は核廃絶というゴールは日本も共有しているが、核抑止力の強化など現実的な道を追求することが適切だと
日本有数の通販会社を一代で築きあげた。退任後はサッカークラブのＶ・ファーレン長崎（Ｊ２）を再建。長崎出身ということで平和への思いも強く、来年の発効が決まった国連の核兵器禁止条約に強い関心を寄せる。９月の核兵器廃絶のシンポジウムでの発言は話題を呼んだ。経営者の視点から見える日本や…
遊び疲れて眠る幼い兄と妹。 お気に入りのクマのぬいぐるみも一緒です。 「あしたは、なにをしようかな」 いつもと変わらない幸せな日々は、突然、断ち切られました。一発の原子爆弾によって。 核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が来年1月に発効するのを前にヒロシマの若者によって在りし日の家族の姿やまちなみをよみがえらせようというプロジェクトが動き始めました。（広島放送局記者 秦康恵 石川拳太朗） 写真に写っているのは鈴木六郎さん一家。 爆心地から500メートルの場所で理髪店を営んでいました。 家族は、父親の六郎さん、母親のフジエさん、長男の英昭くん、長女の公子ちゃん、次男の護くん、次女の昭子ちゃんの6人です。 広島に投下された原爆によって家族6人全員が亡くなりました。
原爆慰霊碑に祈りをささげる胎内被爆者の石見洋二さん（74）。「二度と原爆はあっちゃいかん」と話した＝広島市中区で2020年8月6日午前5時17分、山田尚弘撮影 広島は6日、米軍による原爆投下から75回目の「原爆の日」を迎え、広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれた。松井一実市長は平和宣言で、新型コロナウイルスの感染拡大による自国第一主義の台頭に懸念を示し、核兵器廃絶と世界平和の実現に向け、連帯を呼びかけた。日本政府には昨年に続き、被爆者の思いを受け止め、3年前に国連で採択されたものの未発効となっている核兵器禁止条約の「締約国」になるよう求めた。 式典は、新型コロナ対策で参列者を例年の1割に満たない約800人に限定して午前8時から開かれ、83カ国や欧州連合（EU）代表部の駐日大使らが出席した。核保有5大国は中国を除く米露英仏が参列し、原爆が投下された午前8時15分に合わせて1分間の黙
米、核兵器禁止条約の批准国に圧力か 米報道：朝日新聞デジタル
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核兵器の開発、保有、使用を禁じる核兵器禁止条約が、22日発効しました。条約には核保有国や核抑止力に依存する日本などが参加しておらず、核軍縮の機運を高めることにつながるかが焦点です。 核兵器禁止条約は、核兵器の使用は非人道的で国際法に反するとして開発、製造、保有、使用を禁じるもので、122の国と地域が賛成して2017年に国連で採択されました。 ベトナムや南アフリカ、メキシコなど、去年10月までに批准した50の国と地域で、それぞれ現地時間の22日午前0時に発効しました。 発効にあわせ国連のグテーレス事務総長はビデオ声明を発表し「核兵器のない世界への重要な一歩だ」と評価したうえで、すべての国に対して、「世界を安全にするという願いをかなえるために、ともに取り組もう」と呼びかけました。 また「被爆者がみずから経験した悲劇を証言したことが、条約発効を後押しする道徳的な力となった」として核廃絶を訴える被
【ニューヨーク=白岩ひおな】核兵器の保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約（TPNW）が2021年1月に発効する。発効の条件となる50カ国・地域が批准したことが24日明らかになった。核軍縮の機運に弾みをつけるねらいだが、米英仏中ロといった核兵器保有国は参加せず、実効性に課題は残る。17年に条約採択への功績でノーベル平和賞を受賞した非政府組織「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」が24日、
国連は核兵器の実験、保有、使用などを禁じる核兵器禁止条約を新たに1か国が批准したと明らかにし、条約の発効に必要な50の国と地域の批准まであと3となりました。 ツバルのナタノ首相は先月21日、国連総会での演説で「国際的な努力によって太平洋での核実験は廃止されているが、核実験がわれわれの暮らしにもたらした壊滅的な爪痕は今も残っている」と述べ、核兵器の脅威を訴えていました。 この結果、条約を批准した国と地域は合わせて47となり、条約の発効に必要な50まであと3となりました。 核兵器禁止条約に関しては、ほかにも複数の国が近く批准する方針を公式に表明していて、今月中に50に達する公算が高まっています。 国際NGOのICAN＝核兵器廃絶国際キャンペーンはツイッターに「極めて重要な条約を発効させるために必要な国はあとたった3か国になった」と投稿し、条約の意義を改めて強調しました。
核兵器禁止条約が22日に発効する。核保有国が参加せず実効性が乏しいとの声もあるが、俳優の石田純一さん（67）は「核兵器が『絶対悪』という国際世論は確実に醸成されていく」と信じている。原爆投下直後の広島へ動員されたという亡き母への思い、世界が核兵器廃絶を共通課題として動き出すことへの期待を語った。【聞き手・小山美砂】 僕は一生「平和ボケ」でいたい。だから戦争は絶対反対だし、非人道的な核兵器は廃絶すべきだと考えています。僕の意見が「正しい」と言っているわけではありません。ただ「俳優の石田純一が何を言ってるんだ？」というのが一つのきっかけでもいいから、戦後生まれの世代に、核を巡る問題を考えてもらいたいんです。 僕の母は、60歳を過ぎて骨髄機能の低下で血小板や白血球などが減少する難病「再生不良性貧血」を患いました。歯茎から血を流す姿を見て驚いたし、怖かった。「被爆していたのかしらね」。母はそんなこ
国民の多くがふに落ちていないのではないか。核兵器の存在を史上初めて違法と定めた核兵器禁止条約が22日に発効したのに対し、唯一の戦争被爆国である日本が不参加を明言していることである。政府は、米国の核抑止力を維持することを理由に挙げ、「核保有国と非保有国との橋渡し役を担うことで核廃絶を目指す」という。だが、そんな“現実論”を、「外交努力が足りない」と一刀両断する元外相がいる。田中真紀子・元衆議院議員である。「日本は米国の顔色をうかがっているだけで国家としての主体性がない」と語る田中さんに、真意を聞いた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 菅氏は「人間としての基本ができていない」 「ごめんなさいね。近所だと、ついぎりぎりになっちゃって」。1月上旬、待ち合わせをした東京都文京区のホテルに、時間ちょうどに現れた田中さん。緑のチェックのツーピース姿で深々と頭を下げて記者にあいさつした。歯に衣（きぬ
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