商工中金：新たな不正 書類改ざん、対象外に利子補給 | 毎日新聞

国の制度融資「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、危機対応業務以外の制度融資でも書類改ざんなどの不正があったことが、金融庁などの立ち入り検査で明らかになった。所管する経済産業省などは、不正行為が幅広い業務に広がっていたことを問題視し、危機対応融資以外の不正についても新たに行政処分の対象にする方針を固めた。【小原擁、小川祐希】 関係者によると、新たに不正が判明したのは、地方に投資を行って活性化に貢献した企業や、競争力強化の取り組みを進める企業などを対象に、国が税金を元手に商工中金の融資に利子を補給する制度。危機対応融資の不正と同様、担当者が融資関連書類の改ざんなどを行って、本来は対象ではない企業に利子補給が行われていたとみられる。