東日本大震災：援護資金「払える余裕ない」生活再建難しく | 毎日新聞

東日本大震災被災者に貸し付けた災害援護資金の回収が本格化し、市町村が危機感を強めている。生活再建が進まず、回収が滞る恐れがあるためだが、回収を強いれば被災者を追い込むことになり、担当者は対応に苦慮している。 ◇ 仙台市の災害公営住宅（復興住宅）に住む男性（６２）は、生活保護を受けながら施設に入所する妻（５８）を支える。７月に災害援護資金の返済が始まるが、「払う余裕はない」と途方に暮れる。 夫妻に子供はなく、同市宮城野区のアパートに２人で暮らしていた。津波でアパートが全壊。勤務先のかまぼこ工場も解雇された。生活を立て直すため、宮城県社会福祉協議会の生活復興支援資金２０万円と災害援護資金５０万円を借り、ドラッグストアの在庫管理や市営バスの整備士などのアルバイトを始めた。