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森友文書改ざん:自民収束図る 公文書管理検討チーム設置 | 毎日新聞
衆院本会議に臨む(右から)二階俊博幹事長、竹下亘総務会長、岸田文雄政調会長=国会内で2018年3... 衆院本会議に臨む(右から)二階俊博幹事長、竹下亘総務会長、岸田文雄政調会長=国会内で2018年3月29日、川田雅浩撮影 学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、自民党は29日、収束を図るために公文書管理のあり方を検討するチームを党内に設けることを決めた。改ざんの再発防止に力点を置く姿勢を示すことで、早期収束を図ろうとする構えだ。一方、野党6党は同日、国会内で合同集会を開き、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの証人喚問を引き続き求める方針を確認した。 自民党の岸田文雄政調会長と森山裕国対委員長が党本部で会談し、検討チーム設置を決めた。28日の自民、公明両党の幹事長・国対委員長会談でも、公文書管理法改正を視野に議論を始めることで合意しており、与党の合同チーム設置も検討する。28日の会談では、公明党の大口善徳国対委員長が財務省の調査について「速やかに国会に報告すべきだ」と提起し、自民
2018/04/03 リンク