社説：Ｇ７包括宣言見送り 米の独善阻めぬむなしさ | 毎日新聞

先進国が４０年以上かけて築いた協調が空洞化の危機に直面している。 フランスで開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、国際的な課題への対応を包括的に盛り込んだ宣言を見送った。終了間際に急きょまとめた文書は、極めて簡略で内容も限られた。１９７５年のサミット創設以来初めてのことだ。 焦点の一つは、米中貿易戦争で懸念が強まっている世界経済への対応だった。だが文書は「経済安定に取り組む」と一般論を短く書いただけで、昨年まで明記していた「反保護主義」は盛り込まなかった。トランプ米大統領が反対しているためだ。 かつてＧ７がそろって推進した地球温暖化対策に関しても、トランプ氏の抵抗で全く触れなかった。 主要先進国はグローバルな課題に協調して取り組む責任がある。包括的宣言は首脳による具体的な意思表明だ。そうした基本認識すら共有できない事態を招いたのが「米国第一」を振りかざすトランプ氏だ。 今回トランプ