２０年度予算案 大学授業料を減免 給付型奨学金、拡充 | 毎日新聞

政府が２０日に閣議決定した２０２０年度予算案は、一般会計の総額で１０２兆６５８０億円と８年連続で過去最大を更新した。教育や子育て、雇用など個別項目の歳出について解説する。 ◆教育 低所得世帯対象 低所得世帯の子どもの大学や高等専門学校などの高等教育機関への進学率を底上げするため来年４月に始まる高等教育修学支援制度の費用として４８８２億円を計上した。授業料と入学金の減免と、返済が不要な給付型奨学金が柱で、２０年度は５１万人の利用を想定する。財源は消費税増税分を充てる。 対象は「両親と大学生、中学生」の家庭の場合、年収３８０万円未満。年収で減免額は分かれ、年収２７０万円未満の住民税非課税世帯は国公立大の年間授業料の全額に相当する５４万円が免除される。奨学金は住民税非課税世帯の場合、国公立大などに自宅から通う学生が３５万円、自宅外から通う学生が８０万円。私立大や短大、専門学校は自宅生が４６万円、