ベビーシッター「1時間150円」 都の補助制度は「額面通り」ではなかった | 毎日新聞

東京でベビーシッターの仲介をする企業が「保育園落ちてもベビーシッターは1時間150円」などと宣伝し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で大きな話題になった。しかし、これは東京都の補助制度の変更に基づくもので、実際には利用者の税負担が増える可能性がある。そのこともSNSで指摘され、企業は12日に「不十分な情報提供をした」とするおわびを自社サイトに掲載した。確かに安いが、注意が必要な都のベビーシッター補助制度とはいったいどんなものなのか－－。【山口朋辰/統合デジタル取材センター】 ベビーシッター仲介事業などを手がける「キッズライン」（東京都港区）は10日、ホームページに「保育園落ちてもベビーシッターは1時間150円」というコピーを掲載。会社の代表も「保育園落ちても日本死なせません！」などとツイートし、6400回以上リツイートされ、1万以上の「いいね」がついた。 都が補助を拡大して

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仮想の年収が増えると生活保護とかが解除になったりしそう。

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「キッズライン」（東京都港区）。「ところが、これは単に保護者が業者やベビーシッターに1時間あたり150円を払えば済むという話ではなかった。」「この記事は有料記事です。残り1198文字（全文1663文字）」