被災企業への公的資金実らず 「グループ補助金」でも倒産75社 返済本格化が背景 | 毎日新聞

東日本大震災で被災した企業の建物や設備の復旧費の一部を国と県が補助する「グループ補助金」を受けた岩手、宮城、福島3県の企業計75社が、業績が回復せず倒産したことが、3県への取材で明らかになった。倒産は震災5年後から年々増えて、2019年度は最多の21社だった。震災を機に、国が初めて被災企業に公的資金を投入するため作った制度だが、借入金の元本の据え置き期間が順次終了し、返済が本格化していることが背景にある。 毎日新聞は2月、グループ補助金の交付を受けて、その後倒産した企業数や業種を3県に尋ねた。倒産した75社は県別で宮城46社▽岩手15社▽福島14社。業種別で見ると、水産・食品加工27社（36％）▽卸売り・小売り15社（20％）▽製造業10社（13％）――の順。年度別では12～15年度は1桁で推移、16年度10社、17年度11社と微増。18年度には18社に急増し、19年度（2月21日現在）は

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“自己負担分の返済を最長5年間据え置きできる期間は順次終了し、返済が本格化していることが急増の理由とみられる。中小企業庁によると、3県で交付された企業は約1万社。補助金を受給している事業者に同庁が19年6月に