社説：新型コロナと憲法 民主主義を深化させよう | 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染拡大が憲法記念日の風景を変える。護憲、改憲両派による例年のような集会は見送られた。代わって、インターネットを利用した「オンライン集会」が登場する。 コロナの感染拡大は、国会の憲法論議にも影響を及ぼしている。 自民党は緊急事態への対処をテーマに憲法論議を始めるよう野党に求めている。安倍晋三首相は緊急事態条項の導入について「重く大切な課題」と述べ、国会の論議を促す姿勢を示した。 緊急事態条項は大規模災害といった重大な事態が生じた時に、政府の権限を強める規定である。内閣は国会での審議を経ることなく法律と同じ効力を持つ政令を出すことが可能になる。 自民党はコロナの感染が国会議員に拡大し国会が開会できなくなる恐れなどに着目し、衆参の憲法審査会で議論するよう呼びかけている。しかし、今回、緊急事態宣言が出された後も予定した審議は行われ、国会の機能が損なわれるような状況にはなってい

[hahnela03]

“ 要請が中心の日本の手法に対し、強制力の弱さを危ぶむ声が出た。そこを乗り越えるには、市民の役割が重要になる。”