春の反省生かせるか？問われる政府の「リスコミ」 国民と認識にギャップ | 毎日新聞

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、政府の「リスク・コミュニケーション」のあり方が問われている。ワクチンや治療薬がないため、当面は新型コロナと付き合いながら「感染防止対策と社会経済活動の両立を目指す」（菅義偉官房長官）のは正論だが、「（観光需要喚起策）Go Toキャンペーンまで始めて大丈夫なのか」と不安が広がるのも当然だ。「リスク」を巡る国民とのギャップを埋められるのか。「春の反省」を生かせるかどうか正念場を迎えている。 東京都で7月10日に243人と新規感染者が過去最多を記録するなど感染再拡大への懸念が広がる中、政府は「3～4月の状況とは全く違う」（首相官邸幹部）として、外出自粛や休業の要請など感染防止対策の強化には消極的な姿勢を崩していない。 政府の「広報役」を担う菅氏は連日の記者会見で、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言中で病床が逼迫（ひっぱく）していた4

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『緊急事態宣言前後の対応の反省として「リスク・コミュニケーションをさらに丁寧にしたい」と広報の改善を目指しているはずだった。しかし、現状はむしろ国民との意識のギャップが広がっているようにも見える』