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社説:安倍外交の功罪 同盟強化も総決算ならず | 毎日新聞
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社説:安倍外交の功罪 同盟強化も総決算ならず | 毎日新聞
憲政史上最長となった安倍政権で、外交・安全保障は経済と並ぶ看板政策だった。 民主党から政権を奪還し... 憲政史上最長となった安倍政権で、外交・安全保障は経済と並ぶ看板政策だった。 民主党から政権を奪還し、「傷ついた日本外交を立て直していく」と第2次政権を発足させてから7年8カ月。日米同盟は強化されたが、「負の遺産」も残った。 安倍晋三首相が再登板した時、安全保障環境は、第1次政権のころと様変わりしていた。中国は世界第2位の経済大国になり、軍拡と海洋進出の動きを強めていた。大国化する中国にどう向き合うかが、政権の最重要課題となった。 このため、首相は保守的なイデオロギー色を封印するようになった。全体として見れば、「実利優先のリアリズム外交」が安倍外交の特徴といえる。 安全保障面では、日米同盟を強化することで、中国の軍拡に対抗することを目指した。 同盟強化に最も影響が大きかったのは、集団的自衛権の限定行使などを認める安全保障法制を制定したことだろう。 安保法制が国論を分断 外交・安保当局には当時