「28万円じゃ何も…1桁違う」 時短要請に対応割れる飲食店 | 毎日新聞

新型コロナウイルス感染拡大防止のための営業時間短縮要請期間が４日から始まった。さいたま市大宮区、越谷市、川口市で酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対して、埼玉県は４～１７日の１４日間全てで営業時間を午後１０時までに短縮した場合、１店舗につき２８万円の協力金を支払うとしている。年末の書き入れ時の中、飲食店の対応は割れている。【山越峰一郎】 協力金の受給申請は早ければ１８日に受け付けを始める。店は時短の張り紙の写真やホームページを印刷して提出する仕組みだ。しかし、大宮駅周辺を４日夜に歩くと、時短営業の張り紙をしている店は少なかった。

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「そもそも２８万円では何も払えない。１桁違う」

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感染に対応しながら経済回すんじゃなくて、感染を制御してから経済を回すべきだった。安倍晋三と菅義偉のせい。