阪神被災者への災害援護資金 西宮市など負担の可能性 返済免除要件が厳格化 | 毎日新聞

阪神大震災（1995年）の被災者に貸し付けられた「災害援護資金」で、兵庫県西宮市が返済免除した低所得者23世帯分（計約3170万円）が国の定めた免除基準に当てはまらず、市負担になる可能性があることが市などへの取材で分かった。2015年に国通知に基づいて県と被災各市で免除基準を策定したが、19年の災害弔慰金法改正で要件が厳格化されたため。制度上は国基準外の免除分は市が国・県に返済する必要があり、新たな悩みの種になりそうだ。 援護資金は県内では神戸や西宮など22市町が被災5万6422世帯に1309億円を貸し付けた。原資は各自治体が国から3分の2、県から3分の1（政令市の神戸市は自己負担）を借りた。生活再建に苦労し、月々1000円から細々と返済する被災者も相次ぎ、県によると、20年3月末で11市で約38億円が未返済だ。

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なんで改正後の基準で判断されるの？？？