社説：Ｇ７のワクチン合意 多国間主義復権の試金石 | 毎日新聞

日米欧の主要７カ国（Ｇ７）の首脳がオンラインで緊急協議した。首脳声明では「２０２１年を多国間主義のための転換点とする」という決意を表明した。 トランプ前米大統領の「米国第一」で深まったＧ７の亀裂を修復し、結束をアピールする狙いがあるのだろう。国際協調の正常な軌道に戻ったといえよう。 Ｇ７は民主主義や法の支配の理念を共有し、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割超を占める。国際社会で担う役割は大きい。 新型コロナウイルス危機や気候変動問題は国際協調なくして解決できない。指導力を発揮できるか真価が問われる局面だ。 試金石になるのが、新型コロナワクチンの供給だろう。Ｇ７は国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）ファシリティー」に７５億ドル（約７９００億円）を拠出することで合意した。 世界保健機関（ＷＨＯ）が運用を主導し、主に途上国向けに約２０億回分のワクチン確保を目指す。ただし、具体的な購買や配給の計画