社説：ヘイトスピーチ法5年 差別なくす努力をさらに | 毎日新聞

ヘイトスピーチ対策法が施行されてから5年がたった。出身国や人種、民族を理由とした差別的言動をなくすため、国や自治体に対応を求める内容だ。 だが、ヘイトスピーチはなくなっていない。出自という本人にはどうにもならない点を捉え、特定の人々の尊厳を傷つける行為は許されない。根絶に向けて、さらに努力する必要がある。 対策法が制定され、街頭宣伝やデモは減っている。裁判所による禁止決定が増え、被害者への賠償が高額になっている。 自治体による条例の制定も進んだ。激しい街宣やデモが繰り返された川崎市では、罰則付きで禁止された。 しかし、インターネット上の対策は進んでいない。自治体や法務局がネット事業者に差別的な書き込みの削除を求めているが、追いついていない。 対策法はできたものの、国の取り組みは不十分である。 まず、実態を調査しなければならない。施行後は実施されておらず、現状の把握が欠かせない。その上で、差