和解のために 2021：民族的のみならず階級的だった朝鮮人徴用 | 毎日新聞

東京オリンピック開会式に合わせた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日は見送られ、菅義偉首相との初めての対面会談は実現しなかった。徴用工問題や慰安婦問題などに関する意見の隔たりが埋まらなかったためと見られる。対立の原点には、1965年の国交正常化時に締結され、両国関係の基礎となってきた日韓請求権協定がある。日本政府は「元徴用工への損害賠償を含む請求権問題は請求権協定で解決済み」との立場だが、朝鮮人戦時動員の実態は分かっていないことも多いという。韓国・世宗大の朴裕河（パク・ユハ）教授は当時の朝鮮総督府資料などをひもときながら、徴用とは何だったのかを考える。（毎月、上・下2回に分けて掲載） いわゆる「徴用工」をめぐって韓国で出た先の二つの判決は、韓国でも意見が真っ二つに分かれていることを示した。2018年10月に韓国最高裁（大法院）で日本企業に賠償を命じる判決が確定したのに、今年6月にソウ