社説：飲食店の時短解除 怠れぬ「第6波」への警戒 | 毎日新聞

新型コロナウイルス対策で制限されてきた社会・経済活動が本格的に再開する。 東京都や大阪府などできょうから、飲食店への営業時間短縮要請が解除される。酒類の提供も、多くの店でできるようになる。 先月末に緊急事態宣言が全面解除されて以降、新規感染者数は減少が続く。病床使用率が大幅に低下し、医療体制への負荷も軽減されている。 ただ、社会・経済活動再開のカギを握るワクチン接種は、希望者全員に行き渡っていない。接種を済ませていても感染するケースもある。制限を一気に解除する手法には不安が残る。 埼玉県や千葉県は会食の人数制限を全面的に解除し、大阪府などは酒類提供の規制をなくす。だが、飲酒を伴う大人数での会食は感染リスクが高い。 加えて、気温が下がる冬場は、室内の換気がしにくくなる。昨年は、クリスマスや忘年会シーズンをきっかけに感染が拡大した。クラスター（感染者集団）が発生しないよう注意する必要がある。