特集ワイド：死刑制度 議論の時 欧州廃止、米も衰退 世論は8割「容認」 | 毎日新聞

東京五輪開催 2年執行なし 安倍晋三政権から岸田文雄政権に至る約2年にわたり、フタをされてきた論点がある。死刑の執行の問題だ。東京オリンピックという「平和の祭典」を開いた日本は、死刑を執行していない。いまや大半の先進国で廃止されている時代。「ガラパゴス化が浮き彫りになって、国際的な非難を浴びるのを避けたのでしょう」と、死刑制度に詳しい笹倉香奈・甲南大教授（43）は指摘する。 「死刑を容認」が80・8％、「廃止すべきだ」は9・0％、「わからない」が10・2％。内閣府が2020年に発表した世論調査の結果だ。国民の大半は死刑の存置に肯定的な立場を示している。その割合は過去20年でほぼ変わらない。古川禎久法相も10月の就任会見で「重大な凶悪犯罪を犯せば死刑を科すこともやむを得ない。廃止は適当ではない」と述べている。 一方で世界を見渡せば、死刑をやめる国が増えている。笹倉さんは「国による残虐な拷問だ

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ここに日本人の人権意識が端的に表れている。人権は一定の前提の下でしか存在しないという感覚。入管の問題なども根は一緒。

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死刑はなんの抑止力にも刑罰にもならないと思う。冤罪証明の機会すら奪う。

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廃止するメリットがない

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“「民主的な先進国で死刑が維持されているのは日本と米国の2カ国。両国とも際だって特殊な存在」”

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「『死刑を容認』が80・8％、『廃止すべきだ』は9・0％（略）国民の大半は死刑の存置に肯定的な立場を示している。その割合は過去20年でほぼ変わらない。」私は「死刑反対」。そんなに他人を信じられない。