米、ウイグル産製品輸入禁止法案可決 日本では人権侵害対応進まず | 毎日新聞

中国新疆ウイグル自治区の人権問題を巡り、米国が中国への圧力を強めている。中国と取引のある企業は人権侵害を防ぐ「人権デューデリジェンス（DD）」などの取り組みを迫られており、ウイグル産品を扱う日本企業にも影響が及んでいる。 米議会上院は16日、ウイグル自治区の産品の輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法案」を全会一致で可決。米財務省はウイグル自治区での人権侵害に関与したとして、ドローン最大手DJIなど中国のテクノロジー関連企業8社を、証券投資を禁止する対象企業リストに登録したと発表した。 ウイグル族弾圧問題を巡っては、飲料大手コカ・コーラ、スポーツ用品大手ナイキなどのメーカーや流通大手のサプライチェーン（供給網）がウイグル族の強制労働に関わっていると指摘されてきた。今年1月には、ファーストリテイリングが展開する「ユニクロ」のシャツが米国への輸入を差し止められた。 「無印良品」を展開する良品