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乏しい被災者支援、さらに細る 東日本大震災「10年で」絞る国 | 毎日新聞
キッズドア東北事業部の学習会で子どもに勉強を教えるボランティアの女性(右)=仙台市宮城野区で2022... キッズドア東北事業部の学習会で子どもに勉強を教えるボランティアの女性(右)=仙台市宮城野区で2022年3月9日、和田大典撮影 東日本大震災から10年以上が過ぎ、国の被災者支援は一部で縮小、打ち切りの動きが出ている。被災自治体からは国の対応を許容する意見の一方、それぞれの事情に応じた支援の継続を求める声が上がる。【関谷俊介】 小中学生の就学援助、4分の1不認定 「今でも、震災の影響がある子どもがいる」。仙台市のNPO法人キッズドア東北事業部の対馬良美部長はそう話す。仙台と宮城県南三陸町で、被災した生徒らにスタッフやボランティアが勉強を教える学習会を震災直後から続け、仙台市内で毎日開催する学習会には中高生100人が登録している。震災後に家族関係が崩れたり、家族と仮設住宅を転々としたりした子も含まれている。 厳しい生活状況の子を支えるため、国は就学援助事業を設けている。生活保護世帯の要保護児童・
2022/03/11 リンク