「売るほど赤字」 撤退相次ぐ新電力の苦境とその余波 | 毎日新聞

2016年の電力小売り全面自由化で参入した「新電力」と呼ばれる電力会社の事業撤退が相次いでいる。ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰などで、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」が続いているためだ。顧客だった企業や自治体は契約先の切り替えに追われ、電力大手にも思わぬしわ寄せが及んでいる。電力業界で今、何が起きているのか。 唐突に届いた通知 「電力の供給停止と、契約先の切り替えを求める通知が3月中旬、突然送られてきた。供給停止まで5日間しかなかった」。中国地方のある自治体関係者は当時の混乱ぶりをこう語る。 通知してきたのは、新電力「ホープエナジー」（福岡市）だ。この自治体は21年10月から3年契約で、ホープエナジーから下水関連施設など生活インフラ向けの電力を調達していた。だが、唐突な撤退連絡によって、わずか半年後の3月22日に供給が止まった。ホープエナジーは電力の調達コスト急増で、電

[taketake89]

”ロシアのウクライナ侵攻に伴う燃料価格高騰などで、電気を売れば売るほど赤字が増える「逆ざや」が続いているためだ。顧客だった企業や自治体は契約先の切り替えに追われ電力大手にも思わぬしわ寄せが及んでいる”