ローン拒否が拡大「総額8兆円」慌てる中国当局 恒大問題の現場は今 | 毎日新聞

中国経済に不動産不況という暗雲が垂れこめている。不動産大手の中国恒大集団が総額約2兆元（約40兆円）という巨額の負債を抱えて資金繰りに行き詰まったことは記憶に新しい。問題は他の不動産大手にも波及し、マンション購入者が住宅ローンの返済を拒否する動きが全国で広がっている。政府も対応に慌てる問題の現場を訪ねた。 恒大破綻で懸念された「バブル崩壊」 まずは恒大問題をおさらいしたい。 1996年に中国広東省広州市で創業した同社は、中国の不動産ブームに乗り、2020年には売上高5072億元（約10兆円)、住宅販売面積中国2位、従業員数約20万人の巨大企業に成長した。事業も多角化を進め、電気自動車（EV）の製造やプロサッカーチームの経営にまで乗り出した。創業者の許家印氏は、17年時点で資産2900億元（約5・8兆円）と中国の長者番付で首位になったこともある。 だが、高騰し続ける不動産価格を警戒する中国政

[kaikaji]

"日本などでは物件が引き渡されるまでは住宅ローンの返済は発生しないのが一般的だが中国では購入契約して頭金を支払った時から返済が始まる。そのうえ購入者らの資金を他の物件の開発資金に充てる不動産業者も多い"

[neco22b]

日本と違い（総量規制の失敗研究して）もしかして中国はうまくやるかもと思ったが、やっぱり駄目か。。。土地バブルはどこの国もとおる道だな。。。