社説：災害弱者の避難 命守る地域の輪広げたい | 毎日新聞

あすは「防災の日」だ。災害時に一人でも多くの命を守れるよう、備えを進める機会としたい。 豪雨災害が近年相次いでいる。目立つのは、高齢者や障害者ら「災害弱者」と呼ばれる人たちが逃げ遅れ、犠牲となるケースだ。 2019年の台風19号と20年の九州豪雨では、それぞれ80人以上が亡くなり、そのうち65歳以上が6～8割を占めた。 大地震では障害者も多数犠牲になっている。11年の東日本大震災で、障害者の死亡・行方不明者の割合は健常者の約2倍に上ったという。 こうした状況を踏まえ、災害対策基本法が昨年改正された。自力での避難が難しい住民一人一人について、避難先や支援する人を定める「個別避難計画」の作成が市区町村の努力義務となった。 地域で助け合い、逃げ遅れをなくそうという狙いがある。 だが、国の調査では、今年1月時点で3分の1の市区町村がまだ一件も作成できていない。災害弱者と支援者とのマッチングの難しさ

[PeteCat]

「自力での避難が難しい住民一人一人について、避難先や支援する人を定める「個別避難計画」の作成が市区町村の努力義務となった」。←なんだかんだと理由をこじつけて監視社会化。責任・実務は市区町村に丸投げ。