社説：災害弱者の避難 命守る地域の輪広げたい | 毎日新聞
あすは「防災の日」だ。災害時に一人でも多くの命を守れるよう、備えを進める機会としたい。 豪雨災害が近年相次いでいる。目立つのは、高齢者や障害者ら「災害弱者」と呼ばれる人たちが逃げ遅れ、犠牲となるケースだ。 2019年の台風19号と20年の九州豪雨では、それぞれ80人以上が亡くなり、そのうち65歳以上が6～8割を占めた。 大地震では障害者も多数犠牲になっている。11年の東日本大震災で、障害者の死亡・行方不明者の割合は健常者の約2倍に上ったという。 こうした状況を踏まえ、災害対策基本法が昨年改正された。自力での避難が難しい住民一人一人について、避難先や支援する人を定める「個別避難計画」の作成が市区町村の努力義務となった。 地域で助け合い、逃げ遅れをなくそうという狙いがある。 だが、国の調査では、今年1月時点で3分の1の市区町村がまだ一件も作成できていない。災害弱者と支援者とのマッチングの難しさ
社説：立憲民主の新執行部 「対決か提案か」ではなく | 毎日新聞
立憲民主党の新しい執行部が発足した。参院選で敗北し、野党第1党の座も危ぶまれる中でのスタートである。 だが、そんな危機感が国民に伝わる布陣だろうか。巻き返しに打って出るどころか、守るのに精いっぱいになっている印象だ。 泉健太代表は、党内の一部から引責辞任を求める意見が出ていたものの続投した。役員人事では岡田克也氏を幹事長に起用するなどベテランが目立つ。党内をまとめることを優先したのだろう。 泉氏は昨秋の人事で、党役員12人中半数の6人を女性とし、ジェンダー平等の新しい政党の姿をアピールした。 ところが今回は、幹事長から代表代行に転じた西村智奈美氏を含めて女性は役員9人中2人だ。理念は早くも後退してしまった。 どんな野党を目指すのか、軸足も依然として定まらない。 与党との「対決型」か、政策立案を重視する「提案型」か。立憲は絶えず、揺れてきた。対決型は共産党との連携に前向きで、逆に提案型は連携
社説：ゴルバチョフ氏死去 冷戦終結の価値考えたい | 毎日新聞
ソ連最後の指導者で東西冷戦を終結に導いたゴルバチョフ元大統領が死去した。ウクライナに侵攻したロシアと米欧の対立が深まり、「新冷戦」が叫ばれる今、その功績を見つめ直す時だ。 54歳の若さで共産党トップの書記長に就いた1985年当時、ソ連はアフガニスタン侵攻によって政治、経済ともに疲弊していた。 共産主義の行き詰まりを認め、「ペレストロイカ（立て直し）」「グラスノスチ（情報公開）」を柱とした国内改革に乗り出した。 対外的には、緊張緩和を目指す「新思考外交」を進めた。レーガン米政権との間で、中距離核戦力（INF）全廃条約を締結し、アフガンからの撤退を実現した。 最も評価すべきは、冷戦を平和的に終わらせたことだ。東欧の共産主義国で89年、ドミノ式に民主化運動が起きても軍事介入せず、各国の意思を尊重した。 冷戦終結を東西ドイツの再統一に結実させ、90年にノーベル平和賞を受けた。 91年にはソ連の元首
社説：自民の旧統一教会調査 解明には程遠い首相指示 | 毎日新聞
上辺だけの調査では、国民の疑念を晴らすことはできない。 宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員との関係について、岸田文雄首相が党として調査するよう指示した。8月の内閣改造・党役員人事では個人の対応に委ねていた。だが、内閣支持率の下落に歯止めが掛からず、急きょ方針を転換した。 きのうの記者会見で「政治に対する国民の信頼が揺らいでいる。率直におわびを申し上げる」と陳謝した。世論を甘く見て後手に回ったと言わざるを得ない。 今回の調査も、踏み込み不足が目立つ。質問は、教団や関係団体に祝電を送ったか、寄付を受けたりパーティー券収入を得たりしたか、選挙でボランティア支援を受けたか、など8項目に限られる。 これでは関係した議員の数や回数は把握できても、なぜ多くの議員が接点を持つに至ったのかという根本的な疑問が残る。 銃撃事件で死去した安倍晋三元首相は、関連団体のイベントにビデオメッセー
社説：ウクライナ侵攻 原発施設への砲撃 あまりに危険な露軍占拠 | 毎日新聞
戦闘地域で原子力発電所の安全をどう確保するか。国際社会は新たな課題に直面している。 ロシア軍が占拠するウクライナ南部のザポロジエ原発周辺で砲撃が続いている。極めて異常で危険な事態である。 原発を攻撃対象とすることは、ジュネーブ条約の追加議定書で禁じられており、国際法違反に当たる。ロシア軍は直ちに撤退しなければならない。 この原発は欧州最大規模で、国内電力の5分の1を供給している。3月初めにロシア軍が占拠した後も、ウクライナ人職員が残り、運転を続けている。 最近の砲撃では、敷地内にも着弾した。原発への電力供給が一時中断する事態も発生している。放置すれば冷却装置が働かなくなり、炉心溶融（メルトダウン）が起きる恐れもあった。 職員に過重な労働が課され、作業ミスから事故につながるリスクも指摘されている。放射能漏れ事故が起きれば、天候や風向き次第で、影響は欧州の広範囲に及ぶ。 危機感を募らせた国際原
社説：過去最大の防衛費要求 「何が必要か」議論足りぬ | 毎日新聞
日本の防衛に何が必要なのか。国民的な議論を欠いたまま、歯止めのない予算要求となった。 防衛省が決めた来年度予算の概算要求は、過去最大の5兆5947億円に上った。予算額を示さずに項目だけを記載する「事項要求」も多岐にわたるため、年末に編成される防衛予算がさらに膨張するのは確実だ。 岸田文雄首相は、5年以内に防衛力を抜本的に強化する方針を掲げている。ロシアによるウクライナ侵攻を機に、東アジアでも安全保障環境が悪化するとの懸念が高まっているためだ。 例年、各省庁の予算要求には上限が設けられているが、今回、防衛費は例外扱いとされた。 事項要求は、相手の射程外から撃つことのできる「スタンドオフミサイル」を筆頭に、7分野に及ぶ。無人機による防衛能力、弾薬・部品などの確保による防衛力の持続なども盛り込まれた。 スタンドオフミサイルについては、既に外国製が導入され、国産型の開発も始まっている。今回の要求で
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