盛り土の業者、撤去命令を拒否 熱海土石流、行政代執行が確実に | 毎日新聞

静岡県熱海市で2021年7月に起きた大規模土石流を巡り、崩落した盛り土があった土地の前所有者が、崩れずに残った土砂を撤去するよう求めた県の措置命令を拒否したことが5日、関係者への取材で明らかになった。土石流の再発を防ぐため県が前所有者に代わって土砂を強制的に取り除く行政代執行に踏み切ることが確実となった。 措置命令を受けていたのは、神奈川県小田原市の不動産管理会社「新幹線ビルディング」（清算、天野二三男元代表取締役）。県は22年7月に施行された盛り土を規制する新条例に基づき、8月1日付で措置命令を出して法人名と代表者名を公表した。天野氏側は、県から要請された同15日までの撤去計画書の提出や、9月5日までの撤去作業の着手に応じなかった。