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「組織委はブラックボックス」五輪汚職で問われる運営のガバナンス | 毎日新聞
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「組織委はブラックボックス」五輪汚職で問われる運営のガバナンス | 毎日新聞
東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=川崎市で2022年1... 東京五輪組織委員会大会運営局の元次長の自宅に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官ら=川崎市で2022年11月25日午前11時15分、島袋太輔撮影 東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑は25日、東京地検特捜部と公正取引委員会が一部の落札業者に対する強制捜査に着手し、汚職事件に続く新たな利権の実態解明が始まった。今回の談合事件では、落札業者の決定に組織委員会側が関与した疑いもあり、競争入札が形骸化していた可能性がある。公正さが求められる五輪事業で、改めて運営側のガバナンス(組織統治)が問われている。 「金額の規模は小さい」 悪質性を問う 今回の談合事件の舞台となったテスト大会の運営を担ったのは、組織委大会運営局。関係者によると、同局には落札業者からの出向者がおり、企業側が希望する競技会場の「割り振り表」を入札前に作成していたという。実際の落札業者もほぼこの表の通りになっていたとされる。