「来年は血みどろの戦いに」 自民で続く「増税」対立、年明け再燃か | 毎日新聞

防衛費増を巡る財源論が焦点だった年末の与党税制改正論議は、岸田文雄首相が自ら調整に乗り出した結果、法人税などの増税方針は打ち出しつつ増税の時期までは固めないという玉虫色の決着となった。増税時期の議論を経済財政運営の指針「骨太の方針」を決める2023年6月ごろまで先送りした形だが、増税に賛成する財政規律派と反対する積極財政派の対立は根深く、落としどころは見えていない。積極財政派の一人はこう言った。「来年、血みどろの戦いになる」 首相にとって、16日の与党税制改正大綱決定までの道のりは険しかった。首相は8日、防衛関係費を27年度までに国内総生産（GDP）比2％へと倍増させるために必要な年約4兆円の財源のうち1兆円強は増税で賄う方針を表明したが、自民党安倍派を中心とした積極財政派は国債増発などで対応すべきだと反発。首相表明は税制大綱決定まで約1週間しか残されていないタイミングで、与党税調幹部から

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岸田さんは、日米同盟が揺らぐとアジアの平和が消える事は知っているけど、経済成長させることで国民を豊かにするのが政治家の重要な仕事だっていうことを1mmも理解してない。早く辞めて欲しい。。

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増税反対派を応援するべく自民党に投票して、逆に増税にお墨付きを与えてしまう、という顛末になりそうな。

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「返済期間を延ばすことで毎年度の返済額を抑え、より多くの国債を発行できるようにすべきだとの主張だ」債権を踏み倒すつもりがないならそんな小細工は無意味だが。