社説：政府の学術会議改革案 国会提出は見送るべきだ | 毎日新聞

日本学術会議の会員選考方法を変更する政府の方針に、学術界から反対の声が上がっている。 政府は「透明性を高める改革」が必要だとして、第三者が関わる仕組みを盛り込んだ法案を今国会に提出する構えだ。学術会議は「政治の介入を招く」と懸念を表明している。 当事者の意に反した内容のまま強引に進めれば、将来に禍根を残す。提出は見送るべきだ。 現在、会員候補は学術会議会員らの推薦に基づき、内部で選考されている。各国のアカデミーも同様の手法を採っている。 昨年、政府がまとめた改革方針は、外部の有識者でつくる「選考諮問委員会」を新設し、内部で完結している選考プロセスを大幅に変えようとする内容だった。 これに対し歴代の会長が記者会見し、学術の独立性を脅かすような改革案は「世界の笑いものになる」と批判した。ノーベル賞受賞者らも再考を求めている。 そもそも対立の原因を作ったのは政府だ。2020年秋、当時の菅義偉首相