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社説:温暖化対策とG7 範を示せぬ責任は重大だ | 毎日新聞
深刻化する気候危機をどう乗り切るつもりなのか。先進国としてのメッセージが伝わらない。 主要7カ国(G... 深刻化する気候危機をどう乗り切るつもりなのか。先進国としてのメッセージが伝わらない。 主要7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境相会合が札幌市で開かれた。共同声明に、天然ガスを含む全ての化石燃料について「段階的廃止を加速させる」と盛り込んだ。廃止対象を初めて石炭以外に広げた。 しかし、全体的には、脱炭素化の取り組みを強化する内容にはなっていない。 一段の対策を迫る欧米に対し、議長国の日本が、国内産業などへの配慮を優先し、後ろ向きだったことが影響した。 象徴的だったのは、石炭火力発電の廃止時期を示せなかったことだ。日本は、2030年度時点も使い続ける計画で、時期の明記に抵抗した。アンモニアと混焼することによる二酸化炭素(CO2)の排出削減策を推進するが、効果は疑問視されている。 走行中にCO2を排出しない電気自動車のシェア拡大についても、数値目標を盛り込めなかった。ガソリンと電気を併用するハ
2023/04/19 リンク