社説：ウクライナ侵攻 中国の外交姿勢 大国の責任果たすべきだ | 毎日新聞
ウクライナでの戦争が長期化する中、侵攻したロシアとの連携を強化する中国の対応が注目されている。 この2年間、米欧は「権威主義から民主主義を守る戦い」と位置づけ、ロシアへの制裁やウクライナへの武器支援を続けてきた。 だが、昨秋にイスラエルとイスラム組織ハマスとの戦闘が始まると、パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を容認した米欧の「二重基準」に国際的な反発が広がった。 対露制裁に加わらない新興・途上国の発言力が高まり、こうした国々と共同歩調を取る中国に有利な状況が生まれている。 ウクライナ危機で中国は中立姿勢を強調する。だが、米主導の国際秩序に対抗するうえで重要なパートナーであるロシアの弱体化を食い止めるのに腐心してきたのが実態だ。 経済面の関係緊密化も顕著だ。中国税関当局によると、2023年の両国の貿易総額は前年比26・3％増の2401億ドル（約36兆円）で過去最高となった。中国による原油や天然
社説：ナワリヌイ氏が獄中死 疑念拭えぬロシアの説明 | 毎日新聞
米サンフランシスコで開かれた、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の追悼集会＝2024年2月16日、AP あまりにも不可解な急死である。ロシアが透明性のある調査を実施しない限り、疑念は拭えない。 プーチン大統領を厳しく批判してきた反体制派指導者で弁護士のアレクセイ・ナワリヌイ氏が、収監されていたシベリアの刑務所で死亡した。 2日前に接見した弁護士によると、健康状態に問題はなかった。前日に撮影されたとされる動画にも元気な様子が映っている。 刑務所側は死因を「突然死症候群」と弁護士らに伝えただけで、詳しい状況を説明していない。 遺族の要求にもかかわらず遺体が返還されていない。「事件性はなかった」と言うのであれば、速やかに引き渡すべきだ。 ナワリヌイ氏は2010年代前半から、国営企業の絡む横領疑惑を独自調査してインターネットで発信してきた。プーチン氏ら政権幹部が大邸宅を秘密裏に所有して
社説：政府と沖縄県の対話 関係修復に向けて継続を | 毎日新聞
木原稔防衛相（左）と会談する玉城デニー沖縄県知事＝那覇市の県庁で2024年2月17日午後6時1分、比嘉洋撮影 意思疎通の努力を欠けば、対立が先鋭化するばかりだ。政府と沖縄県は関係の修復に向け、対話を続けていく必要がある。 木原稔防衛相が那覇市を訪問し、玉城デニー知事と会談した。地元での2人の会談は、昨年9月に木原氏が防衛相に就いて以来初めてだ。 政府と県は、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り対立している。 県の代わりに工事の設計変更を承認する「代執行」を経て、政府は先月、埋め立て予定海域にある軟弱地盤の改良に着手した。法律の規定に沿った対応だが、県は環境への配慮などが不十分だとして反対姿勢を崩していない。 今回の会談でも、移設について「着実に進める」と述べた木原氏に対し、玉城氏は「基地建設に反対する民意をしっかり受け止めてほしい」と工事中断を要求した。 双方の主張は
社説：政治資金のデジタル化 監視しやすいシステムに | 毎日新聞
「政治とカネ」の問題を解決するには、規制を強化するだけでなく、政治資金の公表システムを根本的に変える必要がある。 派閥裏金事件を受け、自民党政治刷新本部は1月に出した中間とりまとめで「政治資金の透明性の徹底」を掲げる。しかし、政治資金収支報告書については「オンライン提出とすることを通じて政治資金の見える化を図る」としか書かれていない。不十分である。 政党や政治家は通常、複数の政治団体を持つ。届け出は総務省か都道府県選管、どちらでも可能だ。年1回公表される収支報告書はインターネット上で閲覧できるが、紙の書式をそのままPDFファイルにしただけである。 裏金問題発覚のきっかけは、業界団体側のパーティー券購入の支出が派閥側報告書に収入として記録されていなかったことだ。業界団体側の報告書の提出先は都道府県選管と総務省に分かれている。 業界団体と派閥が別々に提出した報告書を突き合わせ、矛盾を明らかにし
社説：国が辺野古代執行 沖縄の声押しつぶす強権 | 毎日新聞
国の代執行を受け、報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事＝那覇市で2023年12月28日午後1時32分、喜屋武真之介撮影 憲法が保障する地方自治の精神をないがしろにする振る舞いだ。政府が沖縄の声を力ずくで押しつぶすことで、両者の間に修復しがたい亀裂を生みかねない。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を巡り、政府が県の代わりに設計変更を承認する「代執行」に踏み切った。年明け以降、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に着手する方針だ。 地盤の安定性に関する検討や環境への配慮が不十分だとして設計変更を認めなかった玉城デニー沖縄県知事は、9月の最高裁判決で承認する法的義務を負った。福岡高裁那覇支部からも今月、工事が遅れれば普天間飛行場の危険性を除去できず、「社会公共の利益」を侵すとして承認を命じられた。 政府が代執行に乗り出したのは、玉城氏が承認を拒み続けた
（社説）紛争多発の時代に 暴力を許さぬ 関心と関与を：朝日新聞デジタル
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（社説）辺野古の代執行 自治の侵害を許すのか：朝日新聞デジタル
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社説：ASEANとの協力 「対等」生かす戦略不可欠 | 毎日新聞
戦争の記憶が残った半世紀前の東南アジア。日本企業進出に反感は強く、1974年の田中角栄首相（当時）のインドネシア訪問時には日本車に火が放たれた＝ジャカルタ市内で 米中対立が深まる中、対等なパートナーとしての関係をどう生かしていくのか。 日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）の首脳会議が東京で開かれた。対話開始から50年の節目を記念するものだ。 経済協力の強化や人的交流の拡大を盛り込んだ共同声明では「共創」という言葉が強調された。岸田文雄首相は「協力のキーワード」と説明したが、問われるのは何を共に創造していくかだ。 土台となったのは、日本の東南アジア外交の指針である「福田ドクトリン」だ。 1977年に当時の福田赳夫首相が、再び軍事大国にならない決意を表明した。信頼される対等なパートナーになるとも約束したが、実態は日本が政府開発援助（ODA）で東南アジアの経済成長を支える構図だった。 だが、こ
＜社説＞報酬返還判決 国会議員にも適用せよ：東京新聞 TOKYO Web
公職選挙法違反（買収）の罪で有罪が確定し、当選無効となった元大阪市議に対し、最高裁は同市が支払った議員報酬の全額返還を命じた。納税者から見れば常識的な判決だ。地方議員に限らず当選無効となった国会議員にも適用できるよう議論を進めてほしい。
（社説）安倍派一掃 切って終わりではない：朝日新聞デジタル
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（社説）米の拒否権行使 ガザの危機深める短慮：朝日新聞デジタル
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（社説）オスプレイ飛行 住民の安全は二の次か：朝日新聞デジタル
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（社説）ホストクラブ被害 悪質行為許さぬ対策を：朝日新聞デジタル
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社説：核兵器禁止条約と日本 被爆国の傍観許されない | 毎日新聞
核兵器禁止条約に加盟する国や地域による会議がニューヨークの国連本部で開かれた。採択された政治宣言では、核兵器の全廃に向けた決意を改めて表明した。 ウクライナに侵攻したロシアが核の威嚇を続ける。米国が強大な核戦力の更新を図り、中国が核兵器の増強を進める。核保有国が正当化する根拠が核抑止論だ。 核攻撃しようとしても核の報復を恐れて思いとどまるという理論を言う。冷戦時代には「恐怖の均衡」と呼ばれた。 だが、こうした行動が軍縮に取り組む義務を定めた核拡散防止条約（NPT）に反するのは明らかだ。会議では批判が相次ぎ、抑止論が「核軍縮の歩みを阻害している」と政治宣言に盛り込んだ。核抑止の問題点を指摘する報告書を作成することも決めた。 かつての抑止論はもはや通用しない。新型の核兵器や高度なミサイル防衛などが「均衡」を崩している。新たな核の管理のあり方を模索するときだろう。 脅威を徐々に低減させる方策が必
社説：診療報酬の改定 現場のひずみ正す契機に | 毎日新聞
現場のひずみを正し、質の高い医療を国民が安心して受けられる環境の整備につなげなければならない。 医療サービスの公定価格である診療報酬の改定議論が大詰めを迎えている。2年に1度見直され、2024年度から適用される。 診療報酬は医療機関の主な収入源だ。一方、患者などが支払う医療費は22年度に46兆円にまで膨らみ、税や社会保険料の国民負担率が高まっている。 直視すべきなのは、医療機関が置かれている状況に違いがあることだ。20床以上ある病院の数は頭打ちになっている一方、外来中心の診療所は増えている。厚生労働省の調査で、コロナ補助金を除く22年度の利益率は病院がマイナス6・7％だったのに対し、診療所は8・3％のプラスだった。 是正するには診療所の初診・再診料など報酬単価を引き下げ、病院経営の支援に回す必要がある。 ただ、高齢者が増える中、24時間対応する診療所の需要は高まっている。こうした診療所が、
サンデーコラム：きれいな環境、犠牲の上に＝宮川裕章・欧州総局長 | 毎日新聞
欧州最大のレアアース鉱床発見を発表するスウェーデンの鉱業会社LKABのモストロム最高経営責任者（左）とブッシュ・エネルギー相＝スウェーデン・キルナで1月、ロイター ＜Sunday Column＞ 欧州連合（EU）は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を立てている。だが、その達成のために必要な過程が、それほどきれいなものではないことを、欧州各国の市民は実感し始めている。 リチウム、コバルトなどのレアメタル（希少金属）は、電気自動車（EV）の電池などに使う。EUは地球温暖化対策の一環としてEVの普及拡大を目指しており、こうした原材料の調達が不可欠となる。EUが促進する風力発電の発電機に使う永久磁石も、レアアース（希土類）が原材料だ。 希少金属、希土類は地球環境を良くするのに貢献する。これは、いわば、きれいな表の顔だ。地球温暖化対策が世界で進むのに合わせ、リチウムの需要は50年
社説：トヨタ系で相次ぐ不正 信頼回復へ統治再点検を | 毎日新聞
グループが巨大化する中で、効率至上主義のひずみが広がっていないか。足元を見つめ直す時だ。 トヨタ自動車の子会社などで、品質検査に関する不正行為が相次いでいる。顧客の信頼を揺るがす深刻な事態だ。 子会社の日野自動車で昨年、排出ガスや燃費などのデータを改ざんする不正が発覚した。 今年3月にはトヨタのルーツでもある豊田自動織機でフォークリフト用エンジンを巡り、同じような不正が明らかになった。 完全子会社のダイハツ工業でも4月末、海外向けの4車種で、衝突試験をクリアしやすくするため本来の設計にはない加工を施していたことが判明した。今月19日には国内向け2車種でも新たな不正が見つかったと発表している。 ダイハツの最初の不正を受けて、トヨタの豊田章男会長は自社メディアで「トヨタも含めた問題だ」と陳謝した。グループ17社の首脳を集めて不正撲滅に向けた緊急会合も開いた。 関連企業に多くの出身者を送り込むト
記者の目：コロナ5類移行 感染対策、次こそ経験生かせ＝横田愛（専門記者） | 毎日新聞
大型連休明けの8日、政府は新型コロナウイルス感染症の非常時対応を終え、平時に足を踏み出した。私は厚生労働省を拠点に、発生当初から感染症法上の位置付けを5類に移行するまで、政府のコロナ対応を取材し続けてきた。今、政権内には安堵（あんど）感が漂い、新型コロナは既に関心の外にあると感じる。だが、肝心な仕事が残っている。関係者の記憶が新しいうちに、克明な検証と教訓の洗い出し、次への備えの具体化に動く必要がある。 「ここまで長きにわたる対応は想定できていなかった」。5類移行を最終決定した4月27日、加藤勝信厚労相が記者会見で発した一言に、思わずうなずいた。
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社説：超える’24 二つの戦争と世界 人類の危機克服に英知を | 毎日新聞
時代の風：アベノミクス大合唱の中で 消費なくして成長なし＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 | 毎日新聞
