社説：きしむ自公関係 政策置き去りの内紛劇だ | 毎日新聞

岸田文雄政権の屋台骨である自民、公明両党が、次期衆院選の候補者調整を巡り対立を深めている。20年以上に及ぶ連立のきしみが表面化したと言える。 きっかけは衆院小選挙区定数の「10増10減」だ。選挙区が5増となる東京で公明が新たに独自候補の擁立を目指したが、自民が拒んだ。公明は反発し、都内の選挙協力の解消を通告した。 両党は全国で小選挙区の候補者が重ならないよう調整し、互いに推薦してきた。公明の支持母体である創価学会の基礎票は各選挙区で1万～2万票とされ、東京での協力解消は自民に痛手となる。 公明の集票力は近年落ちているものの、選挙で依存度を高める自民に揺さぶりをかけた形だ。岸田首相が「堅固な自公政権の連携の下で政策を進めたい」と強調したのは、危機感の裏返しと言える。 本来、連立政権は、議会で過半数を占める政党がない場合、複数の党が政策合意を経た上で形作るものだ。 ただ、1999年に始まった自

[PeteCat]

田舎差別+第1次産業差別+居住移転の自由侵害+全国民の代表否定という何重もの憲法違反を、全体主義+悪平等主義の「1票の格差」論で強行し続けた結果、全体主義化した自民と、元々全体主義の公明が勢力争いしてるだけ。