社説：参院1票の格差「合憲」 お墨付きにしてはならぬ | 毎日新聞
有権者間に不平等が残る現状にお墨付きを与えた判決ではないことを、国会は忘れてはならない。 選挙区の「1票の格差」が最大3・03倍だった昨夏の参院選について、最高裁が合憲と判断した。2016年の前々回選挙から、3回連続となる。 16年の選挙で「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区が導入され、格差は4・77倍から3・08倍に縮小した。19年の選挙では埼玉の定数が増やされて3・00倍となり、わずかながら、さらに縮まった。 昨夏の選挙に向けては、与野党の参院改革協議会で議論がまとまらず、格差是正の措置は何ら取られなかった。 それでも最高裁は、合区が維持されており、最大格差も3倍程度で推移していることを評価した。 是正に向けた国会の議論の状況にも理解を示した。「方策の実効性や課題を慎重に見極め、国民の理解も得る必要があり、なお一定の時間を要すると見込まれる」と指摘した。 ただ、議員1人当たりの有権者数に
社説：食料安全保障と農政 生産力高める改革が急務 | 毎日新聞
緊急時に備えて食料を安定的に調達する政策を、政府が強化する。紛争や世界的な凶作で輸入が途絶えるリスクを考慮したものだ。 新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻では、農産物や肥料の需給が逼迫（ひっぱく）し、価格が高騰した。地球温暖化で干ばつなどのリスクも高まっている。 農林水産省が関連法の見直しを提案し、岸田文雄首相は工程表の策定を指示した。食料危機に陥った場合、花の生産者らに穀物やイモの生産を命じたり、買い占めを防いだりする仕組みを整備する。 だが、農作物は号令をかければ増産できるものではない。生産基盤を強化する改革が不可欠だ。 日本の農業は構造的なもろさを抱えている。担い手は約20年で半減した。平均年齢は70歳に迫り、今後は加速度的に減少しそうだ。耕作放棄地も増加している。 稲作農家の保護を優先してきた農政は行き詰まっている。 作付けを減らす減反を廃止する一方で、飼料米への
社説：きしむ自公関係 政策置き去りの内紛劇だ | 毎日新聞
岸田文雄政権の屋台骨である自民、公明両党が、次期衆院選の候補者調整を巡り対立を深めている。20年以上に及ぶ連立のきしみが表面化したと言える。 きっかけは衆院小選挙区定数の「10増10減」だ。選挙区が5増となる東京で公明が新たに独自候補の擁立を目指したが、自民が拒んだ。公明は反発し、都内の選挙協力の解消を通告した。 両党は全国で小選挙区の候補者が重ならないよう調整し、互いに推薦してきた。公明の支持母体である創価学会の基礎票は各選挙区で1万～2万票とされ、東京での協力解消は自民に痛手となる。 公明の集票力は近年落ちているものの、選挙で依存度を高める自民に揺さぶりをかけた形だ。岸田首相が「堅固な自公政権の連携の下で政策を進めたい」と強調したのは、危機感の裏返しと言える。 本来、連立政権は、議会で過半数を占める政党がない場合、複数の党が政策合意を経た上で形作るものだ。 ただ、1999年に始まった自
社説：「地球の健康」を考える 自然との共生取り戻す時 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の影響が収まりつつある今、忘れてはならないことがある。開発に伴って動物から人へのウイルス感染が広がってきたという歴史的な事実である。 これまでに確認された新興感染症の7割以上が動物由来とされる。新型コロナもコウモリからうつったとの説が有力だ。背景に、森林伐採などの環境破壊がある。 古来、人は自然と共生してきた。動植物を食料や燃料にしながらも、乱獲には至らなかった。動物とも適度な距離を保ってきた。 ところが、産業革命以降、資源を求めた大国が植民地を広げ、開発を進める過程で、多くの自然が破壊された。 「第6の絶滅期」に直面 地球温暖化の影響も深刻だ。各地で甚大な災害が頻発し、生態系にも大きな打撃となっている。 約800万種いるとされる動植物のうち、100万種が絶滅の危機に直面する。約6600万年前に恐竜が姿を消した時に続く「第6の大量絶滅期に入った」と言われる。 第5期
記者の目：政治分野のジェンダーギャップ クオータ制で風穴あけよう＝安部志帆子（政治部） | 毎日新聞
男女の候補者数を「できる限り均等」とすることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法」が2018年に施行されて以降、各党は国政選挙での女性候補を増やす傾向にある。22年7月の参院選では候補者の女性比率は33・2％となり、政党によっては5割を超えた。しかし、22年の世界経済フォーラムによるジェンダーギャップ指数で、日本の政治分野は146カ国中139位と下位に沈む。政党の努力義務だけで政治分野のジェンダーギャップは解消されていくだろうか。私は、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制を含めた、より強力なアクションが必要だと感じている。 22年4月に政治部に配属された私が最初に担当したのは「総理番」と呼ばれる業務だった。主な仕事は、首相がどこで何をしているかを記録し、読者に伝えることだ。交代で首相官邸のエントランスに立ち、出入りする官僚や政治家に声をかけ、首相ら官邸幹部との面会の有
（社説）一票の不平等 「２倍」容認は許されぬ：朝日新聞デジタル
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（社説）食料安全保障 地に足をつけた議論を：朝日新聞デジタル
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＜社説＞参院選の不平等 格差なくす大改革こそ：東京新聞 TOKYO Web
七月の参院選の「一票の不平等」について、各地の高裁判決は「違憲・違憲状態」が九件と厳しかった。「合憲」判決も抜本的な制度改革を求める点は同じだ。限りない「平等」を目指すべきだ。 七月の参院選は、一人当たりの有権者数が最少の福井と最多の神奈川の選挙区とでは、格差が三・〇三倍あった。神奈川の有権者は〇・三三票の投票価値しか持っていないのと同じだ。 この不平等を「違憲」としたのは仙台高裁だ。「著しい不平等状態が明らかな中、国会は裁量権があるのに是正しようとせず、憲法に違反する」と明確に述べた。二〇一六年選挙で四県で「合区」が導入されて初の違憲判断だった。
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