自民・遠藤総務会長、憲法改正が「判断材料」 衆院解散時期巡り | 毎日新聞

自民党の遠藤利明総務会長は26日、東京都内で講演し、岸田文雄首相が衆院を解散し総選挙に踏み切る時期について、憲法改正が「判断材料になってくる」と述べた。 遠藤氏によると、首相は2021年の自民総裁選で勝利して間もなく、衆参両選挙で勝利後に実現したいことの一つに憲法改正があると遠藤氏に明かしたという。遠藤氏は、安倍晋三元首相（故人）に近い人々が憲法改正を主張すると党内や世論の反対が強くなると指摘した上で、「岸田さんの周りの人は比較的（改憲に）慎重派だ。そういう意味…

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