「実質負担増なし」首相こだわり明記も、説明変化で批判 少子化対策 | 毎日新聞

第8回こども未来戦略会議であいさつする岸田文雄首相（手前左）。同右は松野博一官房長官＝首相官邸で2023年12月11日午後6時37分、猪飼健史撮影 政府が11日公表した「こども未来戦略」の素案に盛り込まれた「加速化プラン」は、年3・6兆円の規模に上った。ただ、今回追加された項目も、どの程度少子化対策に効果があるかは見通せない。財源確保をめぐっては「実質的な負担が生じないこととする」と打ち出したが、その理屈が国民の理解を得られるかどうか不透明だ。 少子化対策の財源確保については、医療・介護の保険制度を見直す歳出改革を2023年度から先行させ、28年度までに既定予算からも最大限捻出する。「支援金制度」は26年度から段階的に徴収を始め、約1兆円の満額を集めるのは28年度となる。 支援金制度が「負担増」と指摘されることを懸念した岸田文雄首相の強いこだわりで、戦略素案では「実質的な負担を生じさせない

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「カロリーゼロ理論」か。