ガザ人道支援巡る安保理決議 配慮されても米は棄権 露「悲劇」 | 毎日新聞

国連安全保障理事会は22日、パレスチナ自治区ガザ地区の人道危機を巡る会合を開き、人道支援を促進するために「持続的な敵対行為の停止につながる条件の整備」を求める決議を採択した。理事国15カ国のうち日本を含む13カ国が賛成し、常任理事国の米国、ロシアは棄権した。安保理決議は拘束力があるが、事態の沈静化につながるかは見通せない。 今回のガザ情勢を巡る安保理決議の採択は2回目。22日の決議は、国連のグテレス事務総長に対し、ガザ地区への人道支援を調整、監視する「上級人道復興調整官」の任命を求めた。調整官には支援を迅速化する仕組みを確立するよう要請し、紛争当事者にも調整官への協力を呼びかけた。イスラム組織ハマスについては言及せず、すべての人質の即時かつ無条件の解放を訴えた。

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米露ともに棄権。