日産が下請けへ30億円減額強要か 最高の認定額で公取委勧告へ | 毎日新聞

下請け業者への支払代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は近く、日産自動車（横浜市）に対し、下請け法（下請け代金の減額の禁止）違反で再発防止を勧告する方針を固めた。関係者への取材で判明した。計約30億円が不当に減額されたと認定される見通しで、1956年の下請け法施行以来、最高の認定額となるとみられる。 関係者によると、公取委は、日産が遅くとも数年前からタイヤホイールをはじめ、日産製品の部品を製造する30社以上の下請け業者に対し、事前に取り決めた金額から一方的に支払い分を数％減らしていたと認定する方針という。 こうした減額強要は数十年前に始まり、常態化していた疑いがある。下請け側は取引の打ち切りを恐れ、拒絶できなかったとみられる。 下請け法は独占禁止法を補完し、中小企業を保護するための法律。下請け業者に責任がないにもかかわらず、発注時に決めた代金を減額することを禁じており、下請け業者が減