チベット動乱65年 中国当局は「安定」強調、「同化」政策が加速か | 毎日新聞

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世がチベットからインドに亡命するきっかけとなったチベット動乱の民族蜂起から10日で65年を迎える。習近平指導部は「中華民族共同体意識の強化」を掲げ、チベット自治区での「同化」政策を推進。人権問題などを巡る国際社会からの批判に対しても、真っ向から拒絶する姿勢を鮮明にしている。 中国ではチベットを含む少数民族地域で、中国語学習などの徹底のため子どもたちを寄宿舎に入れて教育する場合が多い。こうした政策は欧米などから「強制的に寄宿学校に入れて、家族や地域社会から切り離し、民族独自のアイデンティティーを奪う同化政策を行っている」などと批判が出ている。 2023年8月にはブリンケン米国務長官が「若い世代からチベット独自の言語、文化、宗教の伝統を排除しようとしている」として中国当局者の査証（ビザ）発給の制限を発表。欧州議会も同年12月に「同化政策」を非難する決議を